資金使途が限定された目的別ローン~ブライダル・教育・旅行など)は、破産のリスクが低い|カードローン用語集
この記事で書いていく内容は下の通りです。
などです。キャッシングの知識をより広げたいと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
「破産のリスク」について
キャッシングの破産のリスクは「利用用途」が広いほど高くなります。理由は、株式投資・FXなどの投資関連や、ギャンブルにも使えてしまうからです。
また、特に多重債務者の方々によく見られる使い道である、「他社借入を、借金で返済する」…というパターンも、やはり資金用途が自由なフリーローンであるほど、高くなります。
ということは、資金使途が明確であればあるほど、破産のリスクが低くなる…というわけですね。そして、その利用目的が制限されているのが、銀行が提供する目的別ローンです。具体的には―。
といったものですが、ここでは特に、ブライダルローン・教育ローンについて解説していきましょう。
「ブライダルローン」とは
ブライダルローンとは「結婚関連の費用、全般に使えるローン」です。
- 結婚式場の費用
- ウェディングドレス・タキシードなどの衣装代
- 招待状の発送費用
などはもちろん―。
- 新婚旅行の料金
- 指輪の代金
といったものも、とにかく結婚・婚約に関連する出費であれば、銀行やクレジット会社が認める範囲内で、すべてOKとなります。
新婚旅行・ハネムーンについては、旅行ローン・トラベルローンも提供している銀行の場合、そちらが適用されることもありますが、何にせよ、こうした専用のローンを、借り入れすることは可能…というわけです。
「教育ローン」とは
教育ローンは「教育全般に使えるローン」です。名前通りですね。
- 入学金
- 学費
- 教材費
- 制服の代金
- 学習塾の費用
これらにも使えます。また、通学の交通費なども、もちろんOKです。
教育ローンについては、言うまでもなく奨学金を借りるという方法もありますし―。
銀行の教育ローンは、大体実質年率で3%くらいの金利がかかります。これも十分低金利ではありますが、生活福祉資金の教育支援資金だったら「連帯保証人」さえつければ「利息なし」という条件なので、明らかにこちらの方がいいです。
(国と銀行なので、比較したら国が勝つのは当然ですが)
ただ、生活福祉資金である以上、当然「生活困窮者」に該当しなければいけません。なので一般的な家庭だと利用できませんが、もし日常生活で使う生活資金にも困っているようであれば、ぜひこれも検討してみて下さい。
ちなみに、母子家庭・シングルマザーの家庭であれば、母子福祉資金でも、同様に教育のための支援制度を活用することができます。シングルファザーの場合も、「父子福祉資金」というものが同じようにあるので、これらもチェックしてみて下さい。
「資金使途」とは
資金使途とは利用用途のこと。ただ、下のように言えます。
こういう違いがあります。
- 利用用途…個人向け
- 資金使途…事業者向け
ということですね。実際、Googleで「資金使途」と検索すると、事業用の融資に関するページが、一斉に出てきます。ざっと一覧にすると下の通りです。
- マイルストーン・コンサルティング・グループ
- 全国対応融資サポートセンター
- 財務コンサルティングアンドサービス
- 和田経営相談事務所
このように、軒並み「経営コンサルタント」の会社さんです。ということで、キャッシングの世界の中でも「資金使途」という単語は「ビジネスローン用」と判断していいでしょう。
「旅行ローン」とは
旅行ローンは「トラベルローン」と同じです。つまり「旅行関連の費用全般に使える、ローン」ということですね。具体的には―。
- ホテルの宿泊費
- 航空券の代金
- ツアーやパッケージの料金
- 現地での食費
- おみやげの費用
- スーツケースなど、旅行グッズの購入費
などです。そして、本当にそれに使ったという「利用用途の証明書類」が必要になります。これは請求書・領収書・レシートなどを提出すればOKです。
そして、旅行ローンは―。
もあります。そして、その旅行会社がJTB・HISのような大手であれば、銀行の旅行ローンよりも、こちらの方が安い…という可能性もあります。というのは、下のように言えるからです。
八百屋さんが「野菜専用のローン」を組むようなものですね。野菜がどんどん売れて在庫が回転するのは、八百八(ブタゴリラのお店)にとってもとてもいいことですから、その分サービスをしてくれる…というわけです。
もちろん、資金力のある大手でないとできないので、HISやJTBなどの大手企業限定となりますが、こういう選択肢もある…ということは意識しておいて下さい。
キャッシングの「利用目的」
キャッシングでお金を借りる利用目的はいろいろあるでしょうが、基本的に事業性資金はどこも融資不可となっています。つまり、あくまで
個人用の使い道でキャッシングをしなければいけない…ということですね。
しかし、これは別に「事業用の借り入れがNG」というわけではなく、事業用は、個人向けキャッシングとは別に、ビジネスローンがある、ということです。例えば消費者金融のビジネスローンだと下のように言えます。
アコム・プロミスの限度額は「300万円」、アイフルは「500万円」の借入可能金額となっています。
このように、消費者金融でもこうした「貸金業法第13条の2第2項の規定」の対象外の事業者向けローンを用意しているので、会社代表者・法人経営者の方々や、あるいは個人事業主・自営業の方々などは、これで資金調達をすればいい…というわけなんですね。なので、個人向けのカードローンについては、「事業性資金は融資不可」としてもいいのです。
借入審査で「融資不可」となる条件
借入審査で融資不可となる条件・原因―。これは簡単で「総合的にクレジットスコアが低い」ということ。要は信用度が足りない、ということです。具体的には―。
- 安定性の低い職業・属性である
- 低収入である(月収・年収が安い)
- 過去にブラックリストに入っている
- ↑(債務整理などの返済トラブルを起こしている)
- 他社借入件数が多い(特に3件以上は、確実に審査に通らない)
大体「一般的な感覚」で想像がつくとは思いますが、こういう「全体的に信用できない」という人の場合、自然と審査落ちになります。