督促・消費者信用・勤続年数・属性情報・借入情報など|キャッシングの用語
キャッシングやカードローンなどのジャンルについて語る時、特に頻出する単語・用語を解説しています。それぞれの意味や定義、関連知識を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
「督促」について
督促というのは、カンタンに言うと、「催促・取り立て」のことです。ポイントをまとめると、下のようになります。
- 普通に返済している分には、一切督促されない
- 数日の遅延程度でも、されないのが普通
- どのくらいの遅延・延滞で督促されるかは、その人の信用度にもよる
たとえば私達の日常生活でも―。
- 信用できる人は放置することが多いけど、信用できない人には、あれこれ厳しく言う
こういう傾向があるかと思います。それと同じですね。督促や取り立てに限らず、キャッシング審査というのは、常にその人の信用度に応じて、ありとあらゆることがケースバイケースになるということを、意識しておいて下さい。
「信用度」について
キャッシングやクレジットカードの利用での「信用度」というのは、主に―。
こうした2つから成り立っています。それぞれの意味は下のようになります。
- 属性情報…職業・年収など「どんな人か」ということ
- 借入情報…今や過去に、どんな風に借入・返済してきたか、ということ
このようになるわけです。
- 属性情報…日常生活でも見られるポイント(結婚や恋愛など)
- 借入情報…クレジットカードやキャッシングに特有のポイント(日常生活でも、ある程度は見られますが)
このようになっています。以下、これらの属性情報・借入情報についても、更に詳しく解説していきます。
「属性情報」とは
属性情報とは上に書いた通りその人がどんな人かというのを示す情報です。そして、大別すると、(キャッシング審査の場合では)
- 勤務先情報
- 自宅情報
の2種類になります。具体的にどういう審査項目があるのかと言うと、下のようになります。
- 勤務先情報…年収・職業・勤続年数・会社規模など
- 自宅情報…居住年数・同居家族の人数・名義・持ち家か賃貸か
こうした情報です。他にもいろいろ細かい審査項目がありますが、大体上のような審査項目で、属性情報のイメージは掴んでいただけると思います。
どんな内容だと、審査で有利になるのか
そして、これらの属性情報が、どんな内容だと審査で有利になるのか。あくまで一例ですが―。
- 年収…高い方がいい
- 職業…安定している方がいい
- 勤続年数…長い方がいい
- 雇用形態…正社員が理想(非正規雇用ほど不利になる)
- 会社規模…大きい方がいい
こういうのが勤務先情報について。そして住宅情報については下の通りです。
- 賃貸より持ち家の方がいい
- 「家族名義」より「自分名義」の方がいい
- 「同居家族の人数」は多い方がいい
- 「アパート・マンション」より「一軒家」の方がいい
- 「居住年数」は、長い方がいい
このようになっています。
アパート・マンションと一軒家の違い
上の「一軒家の方が、アパート・マンションより有利」というのは、持ち家かどうか、という意味ではありません。
- たとえ賃貸でなく、購入したアパート・マンションだとしても、構造が「アパート・マンション」というだけで、基本的には「一軒家」より不利になる
このような点が指摘できます。もちろん、物件にもよるのですが、下のように言えます。
- アパート・マンションは、震災などで倒壊した時、権利がどこまで保証されるのか、判然としない
- その点、一軒家の方が地震保険などの内容にもよるが、倒壊時に、どこまで保証されるのか、ハッキリしている(比較的)
つまり一軒家の方が、資産価値の判断がしやすいということですね。もちろん、最終的には「物件によってケースバイケース」なのですが、全体的にはやはり「一軒家の方が、アパート・マンションより有利」ということが指摘できます。
「借入情報」とは
借入情報とは、大体多くの人が理解しているものです。
- 他社借入件数
- 他社借入総額
- これまでの借入・返済の履歴
消費者金融や銀行カードローンでなくても、誰でも誰かに借金を申し込まれたら、当然これらの項目が気になるはずです。なので、クレジットカードやキャッシングの審査でも、それがチェックされる…というだけの話なんですね。
そして、金利情報がどのような内容であればいいかは、言うまでもなく―。
- 他社借入件数…少ないほどいい
- 他社借入総額…同様
- 借入・返済の履歴…遅延・延滞などの返済トラブルがない方がいい
そして、唯一借入・返済の履歴で意外なのは―。
- 借金したことがない人よりも、たくさん借りて、たくさん返済している人の方が有利
このような点です。言われればわかるかも知れませんが、こうして書かれるまではほとんどの人が「借金したことがない方が審査に通りやすい」と思うのではないかと感じます。しかし、下のようにも言えます。
- それは「一般的な人物鑑定」の場合であり、キャッシング審査の基準とは異なる
キャッシング業者や銀行カードローンというのは、下のように言えるからです。
- 基本的に「営利企業」なので、「利益になるお客さん」に対して、融資を優遇する
こういう傾向があるわけです。「営利」とか「利益」という単語を使うと、「金儲けだけ考えている」と言う人が日本では多いですが、それは違います。
- いいサービスや商品を提供するには、いい人材が必要である
- つまり「ここで長く働きたい」と思ってもらう必要がある
- しかし、長く働くには「結婚して、子供を養える」レベルのお給料がないといけない
- そのためには、企業は「利益」を上げる必要がある
このようになるわけです。
- 利益が上がっている所に、投資家の投資も集まる
- 投資が集まれば、さらに良いサービスを開発できる
なので、消費者金融にしても銀行カードローンにしても利益になるかという観点で、利用者を判断するというのは、間違っていないし、正しいことなのです。(皆さんが働いている会社だって、社長など上の方の人たちが、そういう計算を常にしているから、皆さんのお給料が出るのです)
このように、少々話が膨らみましたが、こうした理由からも「銀行カードローン・消費者金融やクレジットカードが利益を求めることは正しいf わけです。そして、そういう「利益」というベクトルに向かっていく時―。
- まったく借金したことがない人よりも、よくキャッシングして、よく返済してくれる人の方が、信用もできるし、利息による収入ももたらしてくれる
利息収入の方はわかると思うので、ここでは「信用」の方について書いていきます。
実際に返済したことがある人の方が、信用できる
人間は、どんなことでも「やってみないとわからない」ものです。やってみて「こんなはずじゃなかった」という経験をしたことは、誰でもあるでしょう。キャッシングやクレジットカードの返済というのも同じで―。
- 年収が高くて、職業も安定している
- 誰が見ても、かなり返済能力が高いのに、いざ借り入れをしてみたら、返済できなかった
このような人はいるのです。この原因としては、下の通りです。
- これまではいわゆる「勝ち組」だったが、家庭の事情や、悪い女性に引っかかったなどの理由で、支出が収入を圧倒的に上回るようになった
- その段階でキャッシングに手を出したので、「初めての借り入れ」のまま、一気に破産状態になってしまった
こうしたケースです。少々具体的になりましたが、これはもちろん、あくまで一例です。
- まだ借金したことがない人は、いざ借金してみると、どうなるかわからない
- それより、実際に借りて返済した事がある人の方が、同じことをもう一度(二度三度目かも知れないが)やるだけなので、そちらの方が成功する確率は高い
これは誰でも納得できるでしょう。人間は、まったく初めてのことをやるよりも、以前に一度経験していることの方が、再度成功させやすいものです。これが原因でマンネリ化していく人も多いのですが、いい方に捉えれば「継続は力なり」という哲学にもつながっていきます。
何はともあれ、こうした人間の性質そのものを考えても、キャッシングであろうとなかろうと「すでに実績がある人」を信用するのは当然なのです。
借入・返済の履歴=クレジットヒストリー
そして、キャッシングの専門用語では、この「借入・返済の履歴」のことをクレジットヒストリーといいます。クレジットカードでなくてもこの単語を使うのか?と思われるかも知れませんが―。
- クレジットとは、「信用」の意味である
- クレジットカードでもそれを使っているが、たとえばクレジットスコアなど、キャッシングの世界や金融の世界では、クレジットカード以外のジャンルでも、「クレジット」という言葉を日常的に使う
また、改正貸金業法が制定された頃―。
- 金利引き下げや貸金業法第13条の2第2項の規定など、政府による規制が強まって、多くの金融業者が融資をできなくなった
こういうことがあるのですが、これは信用収縮と呼ばれていました。あるいは「信用危機」とか「クレジット・クランチ」などとも言われましたが、要はこういう「金融用語」として、クレジット・信用という言葉は、日常的に使われるわけですね(この業界では)。
なので、消費者金融・銀行カードローンのように「クレジットカードでないもの」に対しても、クレジットスコアとかクレジットヒストリーという単語を使うわけです。
クレジットヒストリーを高める修行
キャッシングの知識がある人なら、クレヒス修行という単語を聞いたことがあるかも知れません。これは、下の通りです。
- すでに持っているクレジットカードで、日常生活のあらゆる買い物を決済するようにして、それで遅延・延滞せずに返済することにより、「たくさん借りてたくさん返済」という、業者・銀行・クレジット会社にとって、模範的な行動をする
こうすれば―。
- 現時点でクレジットスコアが低い人であっても、徐々にスコアを高めて、その後の新規の借入審査に通りやすくする
こういうことができるのです。ちなみに「今持っているクレジットカード」でなくても―。
- クレジットカードがない場合は、ハウスカード(たとえばマルイのエポスカードなど)の、いわゆる「審査が甘いクレジットカード」を発行し、それによって借入・返済の実績を積み重ねる
こういう方法もあります。すでにクレジットカードがある場合は、それをそのまま使うのが一番早いのですが、クレジットカードを強制解約になった人などは、強制解約になったせいで、クレジットカードが手元に一枚もない…ということもあるので、その場合はハウスカードを発行する、というわけですね。
ハウスカードとは?
ハウスカードというのは、箇条書きすると下のようになります。
- 特定の会社や商品に対してしか使えない
- たとえばコスモ石油の「コスモ・ザ・カード・ハウス」だったら、コスモ石油のガソリンスタンドなど、一部の場所でしか使えない
「不便だな」と思われるかも知れませんが、その通りです。普通のクレジットカードと比較したら、断然普通のクレジットカードの方が有利となっています。しかし、下のようにも言えます。
- カード会社の側からしたら、破産のリスクが小さい上に、自社の商品やサービスの売上増にもつながる
こういうことで、かなりメリットが大きいカードなんですね。なので、下のようになります。
- 比較的積極的に発行してくれるので、決して「審査が甘い」わけではないが、世間の口コミ・評判では「ハウスカード=審査がゆるい」と言われている
実際、普通のクレジットカードの審査よりは、ある程度通りやすい…というのは確かです。たとえばマルイで通常のクレジットカードの審査を受けると、審査落ちした人でも、ハウスカードは発行してもらえる」ということが、しばしばありますからね。
「勤続年数」について
キャッシング審査の審査項目の中では「勤続年数」(月収)もそれなりに重要になります。勤続年数とキャッシング審査の関係についてまとめると、下のようになります。
なぜ「最低3ヶ月」必要なのか
これは主に2つ目の理由によっていえます。
- 給与明細書の提出が必要になる時「直近2ヶ月」の分が必要になる(ことが多い)
- 一般的に考えて、そのくらい勤続しないと「働いている」とは言わない
このようになるわけです。
- 前者は「ルール」から
- 後者は「一般常識」から
判断している…ということですね。もちろん、判断しているといってもあくまで「私の推測」であって、それぞれの消費者金融・銀行カードローンが公式に明記しているわけではありません。(給与明細書が直近2ヶ月分必要…というのは明示されていますが)。
「直近2ヶ月分必要」について
給与明細書というのは、当然ですが働いた、先月の分がもらえるわけです。ということは、下のように言えます。
- 「直近2ヶ月分」を提出するためには、最低でも3ヶ月働いていないといけない
こういうことになるわけですね。なので、そのキャッシング業者や銀行カードローン、あるいはクレジットカード会社が「直近2ヶ月」の収入証明書を求めている…という時点で、「そこでは最低勤続3ヶ月が必要」ということがわかるわけです。
もちろん、「1ヶ月分でOK」という銀行カードローン・消費者金融もあるのですが、基本的には大手の中では少数派ですし、その場合でも、やはり一般常識から考えて「その仕事をしている」と胸を張って言うには、3ヶ月は必要…と考えていいでしょう。
新卒の新入社員の場合は、話は別
ただ、新卒のサラリーマン・公務員の方々の場合は、少々話が変わります。というのは、下のように言えるからです。
- まだ2ヶ月程度しか働いていなくても、正社員であれば、すぐクビになることはない
- 少なくとも、最初の1年でクビになる人は少ない
- ↑(そんなに早くクビにするくらいなら、手間暇かけて人材を採用したりしない)
そのため、勤続年数や勤続月数が短い人のリスクである「クビ」についてが、心配ないわけですね。新入社員の方が。
ということで、この点については不利ではありません。後は「いつまで本人が勤めるか」が問題になります。新入社員の一定数が、入社3ヶ月でやめると言われていますからね。(さらに2つめの鬼門が「三年」ですが)
なので、下のようになります。
- その会社の新入社員が、平均で何年勤めるか
- 大企業・優良企業かどうか(いい会社に就職したなら、そう簡単にはやめない)
こうした観点から判断するわけです。要するに「人物鑑定」ですね。キャッシング審査というのは、消費者金融でも銀行カードローンでも何か特別なことをするように思われていますが、基本的には―。
- 一般的な人材採用や、恋愛相手・結婚相手を選ぶ時のように、総合的に「人物」を見て判断している
- (もちろん、お金が通常よりも重要になる)
こういう風なのです。なので、一般的に見て信用できる人であれば、キャッシング審査の世界でも信用されるということなんですね。
「勤続1年」について
上に書いた通り、キャッシング審査やクレジットカードの審査では「勤続1年」あるとかなり有利になります。なぜそう言えるのかというと、下の通りです。
- 特に審査が厳しいろうきんカードローンが、「勤続1年」という条件を設定している
- ろうきんカードローンは「銀行カードローンの半分程度の金利」なので、単純計算で、審査基準も2倍厳しい
- そのろうきんカードローンでこの基準なら、普通のキャッシング審査で勤続1年あれば、まずOK
もちろん、クレジットカードの審査でもカードローンの審査でも「勤続年数だけで決まる」ということはないので、「勤続1年あれば確実に審査に通る」というわけではないのですが、それでも相当確率が高くなるというのは間違いないでしょう。
「消費者金融」とは
消費者金融というと、一般的には―。
こうした、キャッシングブランドのトップ5のようなサービス・会社を指す…と思われています。確かにそれも間違いではないのですが、正式には―。
- 消費者金融とは、「消費者」に対する融資すべてである
このようになるわけです。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 教育ローン
- トラベルローン
- ブライダルローン
- リフォームローン
といったものも、すべて消費者金融として扱われるわけですね。これらはすべて銀行が取り扱っているものですが、それでも「消費者金融」と呼ぶのです。本来なら。
(住宅ローンは大口なので、呼ばない場合もありますが)
要は「事業者金融」ではない、ということ
消費者金融とは何か、専門的な言葉でいうと事業者金融ではないということ。
- 金融は、2種類に分かれる
- 「消費者金融」と、「事業者金融」である
- 「事業者金融」に入らないものは、すべて「消費者金融」である
このようになるわけです。
- 「ビジネス」として使うお金を融資する…事業者金融
- それ以外のお金を融資する…消費者金融
そして、どこからどこまでが「ビジネス」なのかという疑問もあるでしょう。実はこの線引きは曖昧で、脱税でもしばしば使われるテクニックです。ただ、基本的には―。
- 税務署が「経費」として認めるようなお金であれば、それはすべて「事業性資金」である
- そうでないお金は「ただの消費」である
本人がどれだけ「事業性資金・投資」であると言いはっても、税務署が認めないようなものは「事業性資金とは言わない」わけです。
(税務署は利益が出ていなくても、事業性資金として認めてくれるくらいですからね。その税務署でも認めないということは、明らかに「事業用の支出になっていない」ということです)
Wikipediaの定義はどうなっている?
Wikipediaの「消費者金融」の冒頭では、下のように書かれています。
消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け(小口融資)のこと。また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがあります。(https://ja.wikipedia.org/wiki/消費者金融)
ややこしいので簡単に書くと下の通りです。
- 消費者金融とは、個人に「少額のお金を貸す」こと
- 特に「無担保」(アコムなどのサービス)を指すことが多い
冒頭の「消費者信用」ですが、これについて説明します。
「消費者信用」とは
消費者信用とは、カンタンに言うと、キャッシング・クレジットカード・分割払い・住宅ローンなどを、すべて合わせたもののこと。要はこれらはすべて「借金」なのですが、それを全部「消費者信用」というわけですね。「その消費者を信用して、貸す」ということです。
消費者信用は大別すると2通りに分かれ―。
- 販売信用
- ローン
それぞれの意味は下のようになります。
- 販売信用…商品の販売がある(分割払い・クレジットカードのショッピングなど)
- ローン…現金を融資する(消費者金融・クレジットカードのキャッシングなど)
そして、住宅ローンや自動車ローンなどがどちらに入るかは、微妙です。
- 一応「自動車・マイホーム」などの商品の「分割払い」である
- そういう意味では「販売信用」である
- ただ「自動車ローン・住宅ローン」というように「ローン」という単語が入っている
- また、自動車はともかく、住宅は「販売」というイメージではない
- ↑(そんなに軽い印象ではない)
こういうことなので、下のようになります。
- 「自動車ローン・マイカーローン」なら「販売信用」になることもある
- 「住宅ローン」はあまりならない
と考えていいでしょう。要は金額の大小で分かれるということです。
また、教育ローンなどは「商品」が伴っているわけではないので、これは「ローン」になります。また、ブライダルローンやトラベルローンは、一応「旅行・ブライダル」という商品を扱っていますが、これは「形のないもの」なので、やはり「販売信用」というよりは、「ローン」に近いでしょう。