キャッシングの用語集 ～ブラックリスト・債務整理・個人信用情報関連のまとめ～

キャッシングの用語集の中でも、特に「ブラックリスト」に関連する用語をまとめていきます。自分がキャッシングやクレジットカードの審査に通るかどうか不安…と言う方など、特に参考にしてみて下さい。

（暗い画像ばかりだと気が滅入ると思うので、あえて明るい女性の画像を並べています）

「ブラックリスト」とは？

ブラックリストとは、過去の返済トラブルの記録のことです。ポイントをまとめると、下のようになります。

• 正式に「ブラックリスト」というものが、存在するわけではない
• ただ、過去に返済トラブルを起こした人は、その人を破産に追いやらないためにも、「その返済トラブルの情報を、共有する」必要がある

このようになるわけです。

• 「返済トラブル」の履歴がそうして共有されると、自然と「それが原因で借入審査に通らない」という状態になり、それが結果的に「ブラックリスト」のようなものになる
• （人々にも、そう呼ばれるようになる）

こういうわけです。そして、具体的にどんな返済トラブルの情報が「ブラックリスト」になるのか、箇条書きしていきます。

ブラックリストとして記録される返済トラブル

一覧にすると、下の通りです。

• 長期延滞
• 強制解約
• 代位弁済
• 債務整理

こういう4種類です。それぞれの内容を簡単に解説すると下のようになります。

• 長期延滞…61日以上～3ヶ月の遅延・延滞
• 強制解約…そのまま。利用規約違反など
• 代位弁済…貸し倒れのこと
• 債務整理…任意整理・特定調停・個人再生・自己破産・過払い請求

それぞれ、さらに詳しく説明していきましょう。

「長期延滞」とは？

長期延滞は「重度遅延」など別の呼び名もありますが、基本的には61日以上から3ヶ月と言う期間の延滞・滞納をすると、これになります。

• 本来「6月1日」に返済する予定だったお金を、「8月1日」や「9月1日」まで返済しなかったら、「重度の遅延・延滞」として記録される

「それ以上は？」と思われるかも知れませんが、それ以上延滞・滞納をしたら、まず確実に強制解約です。なので、下のようになります。

• 3ヶ月以上の延滞・滞納も、確かに「重度の遅延」ではあるものの、そこからは「強制解約」という、「さらにひどいブラックリスト」になる

ちなみに、61日＝2ヶ月未満の遅延・延滞日数だったら、ブラックリストにならないのか？といったら、これは「消費者金融・銀行カードローンによる」というのが答えです。以下、詳しくまとめていきます。

1ヶ月の遅延・延滞でも強制解約になることがある

これは私が実際にやったので間違いないですが―。

• 延滞日数が「1ヶ月程度」であっても、強制退会・強制解約になることはある

このようにいえます。私はとあるクレジットカードの返済で、1ヶ月遅延してそのまま強制解約になったのですが、下のように言えます。

• 大体2週間あたりから、「1ヶ月遅れたら強制解約になります」ということを言われ、その後も数回、督促電話で同じことを言われ、1ヶ月で本当に強制退会になった

このような流れです。（流れというのも変ですが）

私の場合、下のようになります。

• 20万円くらいの借入残高があって、それを一括返済しようとして失敗した

こういうことで、少々特殊な事例かも知れません。つまり「高額過ぎた」わけですね。もっと少額の、普通の借り入れだったら、そのクレジットカードでも「1ヶ月で強制解約」ということは、なかったかも知れません。

何はともあれ、下のように言えます。

• 「どれだけの日数で、重度の遅延とされるか」も、「どのくらいの延滞・滞納から強制解約になるか」も、統一されたルールがあるわけではなく、その業者・銀行や、その利用者に応じてケースバイケース

ただ、とりあえず2ヶ月から3ヶ月の期間は、基本的に強制解約にはならず、重度の遅延という扱いになると思ってください。

「強制解約」とは？

これはもう言葉の通りで「強制的な解約」です。強制退会の場合も同様です。どのようなケースで強制解約になるのかというと、下の通りです。

• 重度の遅延・延滞
• 規約違反

このどちらかがほとんどです。

• 悪気はないけど、返済ができなかった
• 返済はできているけど、悪気があった

このどちらかということです。もちろん、「両方」ということもあるでしょうが、何にしても「これらが強制解約の原因」になります。（私のクレジットカードの強制解約の体験談の場合は、この「重度の遅延・延滞」の方ですね。）

ほとんどの場合は「長期延滞」が原因

ほとんどのキャッシングの利用者の場合、強制退会・強制解約になる原因は「重度の遅延・延滞」が原因です。当然ですが、下のように言えます。

• 普通の人は虚偽申告などしないし、強制退会・強制解約になるような悪質な言動もしない
• （というより一般的に見て悪質な言動でも、強制解約・強制退会になることはめったにない）

こういうことで、規約違反による強制退会・強制解約というのは、ほとんどないわけです。そして、返済の延滞・滞納に関しては「むしろ、したことがない人の方が少ない」というくらいなので、ちょっとお金がない人（昔の私）のような人だと、ついついやってしまうわけです。

なので、大抵の場合は強制解約・強制退会の原因は「遅延・延滞」なんですね。

クレジットカードの現金化による強制解約も多い

唯一「規約違反」による強制解約・強制退会で多いケースは―。

• クレジットカードの現金化業者
• 携帯キャリア決済の現金化業者

などのいわゆる「現金化業者」を利用し、それがクレジットカード会社にバレたというケースです。理由をまとめると、下のようになります。

• 「現金化」は、クレジットカードにしても携帯キャリアにしても、一応「犯罪」ではなく、グレーゾーンである
• しかし、クレジットカード会社は「規約で禁止」しているので、これが発覚した時点で、強制解約・強制退会となる

ちなみに―。

• クレジットカード会社は、「覆面調査」として現金化業者を利用しているので、ネットなどで宣伝しているような現金化業者を利用すると、かなりの高確率でバレる…と言われている

こういうことを知っておいて下さい。

「代位弁済」とは？

代位弁済とは、返済不能になって、保証会社が代わりに返済したという履歴。代位弁済という言葉そのままの意味だと「代わりの返済」というだけなので、下のようになります。

• たとえば親兄弟など、身の回りの人が「代わりに返済してくれる」というのも、広義では「代位弁済」に入る

といえます。なので、そういう代位弁済だったらいいのですが、下のように言えます。

• 保証会社が登場したということは、それは「かなり危険な状態になった」ということなので、これはブラックリストとして扱われる

そして、ここで保証会社について説明しましょう。

「保証会社」とは？

保証会社とは、カンタンに言うと、審査を担当する会社のことです。

• キャッシングでもクレジットカードでも、「個人の信用度を審査する」というのは、それなりに大変な業務である

これはわかるでしょう。なので、下のようになります。

• その審査に関して「高度なノウハウ」を持っている会社が、多くの銀行やクレジットカード会社から、「審査業務」を手伝ってくれ…と依頼される

わかりやすく書くと。そして、下のように言えます。

• 保証会社は、そうやって「審査担当」をした以上、その人が返済不能になったら、代わりに全額返済する義務がある

人間でいうなら「保証人になった」ということですから。

なので、保証会社が「代わりに返済＝代位弁済」するのですが、下のように言えます。

• 当然、これは「返済不能になった本人の責任」なので、その立て替えた分は、本人に対して請求していく

こうなります。

• 保証会社が代位弁済してくれたからと言って、それで自分の借金が帳消しになるわけではない

当たり前ですが。なので、代位弁済というのは、要は返済不能・貸し倒れのことと考えてOKです。

「債務整理」とは？

債務整理は借金の減額や、返済計画の見直しなどのことです。具体的に種類を書くと、下の5通りになります。

• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い請求

こういう5通りです。以下、詳しくまとめていきます。

「任意整理」とは？

任意整理とは業者・銀行と相談して、内容を自由に決める債務整理のことです。簡単に書くと。

• 任意…自由
• 整理…債務整理

こういう意味なんですね。「自由な債務整理」という言葉通りなのです。もちろん、「自由」といっても―。

• あくまで「キャッシング業者が納得した条件」なので、「その利用者の返済能力だと、これが限界」という内容でなければ、基本的に任意整理も成立しない

こういうことは当然いえます。

任意整理の具体的な内容は？

そして、自由なのはわかったとして、具体的に任意整理というのは何をするのか。内容を箇条書きすると下のようになります。

• 借入総額の減額
• 返済計画の見直し（リスケジュール）

こうした2つが主になります。これに加えて特に多いのが「過払い金の返還請求」ですが、これは多すぎるので「もはや第5の債務整理」と扱ってもいいレベルになっているんですね。

（というわけで、この記事でも「債務整理は5種類」としています）

「借入総額の減額」について

そして、この1つ目の方である「借入総額の減額」について書くと下の通りです。

• 元本
• 利息

この2つがあるわけですが―。

• 「両方カット」するものもあれば、「片方だけカット」というものもあります

言うまでもなく「片方だけ」の時は、元本は全額払うけど、利息はカットするという風になります。（逆だったらおかしいですからね）

そして、利息のカットにもまた2通りがあって、下のようになります。

• これまでの「確定利息」もカットする
• これからの「将来利息」だけをカットする

こういう2通りがあります。前者の場合もちろん、確定利息だけでなく、これからかかる「将来利息」も両方カットするという風になります。過去の分の利息も払えない人なら、これからの利息も払えないに決まっているからですね。

このように、借金の減額も―。

• 元本と、利息
• 確定利息と、将来利息

こういう2通りの分岐点によって内容が決まります。もちろん、一番いいのは「全部減額」ですが。

「特定調停」とは？

特定調停は、任意整理を、裁判所でするというもの。

• 裁判所の司法委員が仲介してくれるので、弁護士・司法書士などの専門家を立てる必要がない

つまり、「司法書士・弁護士に依頼するお金がない人でも、任意整理ができる」ということですね。これについては下の通りです。

• 任意整理は、一応自分でもできる
• ただ、自分で単独でやると、絶対にキャッシング業者に「なめられる」ので、自力でやるなら、特定調停の方がいい

といえます。なので、下のようになります。

• 任意整理…司法書士・弁護士を立てる
• 特定調停…裁判所に仲介してもらう

こういう区別になるわけですね。自然と。

特定調停のデメリット・短所は？

そして、司法書士・弁護士に依頼する費用がかからないという点で、メリットが大きい特定調停ですが、当然デメリット・短所もあります。特定調停のデメリット・短所は―。

• 何度か裁判所に行く必要がある
• 自分でもある程度、勉強しなくてはいけない

こういうことになります。つまりお金がかからない分、手間と労力がかかる…ということなんですね。これは何でもそうです。企業がホームページの制作を業者に依頼すれば、当然お金がかかりますし、自分で作れば無料ですが、その分かなりの勉強が必要になります。

なので、特定調停のデメリット・短所というよりは「人生・日常生活全般においていえること」ではありますが、一応、こういうデメリット・短所もある…ということは頭に入れておいてください。

（ちなみに、任意整理のデメリット・短所はもちろん、「お金がかかる」ということです）

「個人再生」とは？

個人再生は借入総額を、最大で5分の1まで減らせるという債務整理です。5分の1というのはあくまで最大であって、その人の借入総額に応じて―。

• 100万円未満…全額返済する
• 100万円～500万円…「100万円」まで減る
• 500万円～1500万円…「5分の1」まで減る
• 1500万円～3000万円…「300万円」まで減る
• 3000万円～「10分の1」まで減る

そして、見ての通り、後半は金額が大き過ぎて、普通の人には関係ない内容になっています。なので、関係ある部分としては、下の通りです。

• 100万円～500万円…「100万円」は返済する
• 500万円～1500万円…「5分の1」は返済する

こういうルールになっているんですね。そして、500万円以上キャッシングする人も、基本的にはほとんどいないので、「大体のケースでは、100万円まで減額できる」と思っておいた方がいいでしょう。何はともあれ、そのような条件で借入総額を減額できる…というのが「個人再生」です。

（なお、正式名称では「個人版民事再生」といいます）

「自己破産」とは？

自己破産は知っている人が多いでしょうが「借金がチャラになる」という債務整理です。全額、返済しなくてよくなるわけですね。条件として―。

• 持っている資産はすべて手放す
• マイホーム・自動車・貯金など

これは知っている人も多いでしょう。そして、ここから先はよく勘違いされているのですが、下のように言えます。

• その後のお給料は、全部自分のものになる
• 貯金も普通にしていい

つまり経済的には、自己破産後の縛りはほとんどないわけですね。

仕事もやめる必要はない

また「自己破産すると、仕事ができなくなる」と思っている人も多いですが、これも勘違いです。自己破産後も、問題なく今までの仕事を続けることができます。ただ、下のように言えます。

• 一部の職業や資格だけ制限される
• 司法書士や弁護士などの「士業」や、警備員・旅行業取扱主任者・宅建主任など

このようになっています。士業については特に問題ないでしょうが、宅建主任や警備員などが、特に問題があるかも知れません。

ただ、これらの資格・職業でも―。

• ずっとできなくなるわけではなく、あくまで「免責が降りるまで」の、3ヶ月～半年程度の期間だけ

という風になっています。

「免責」とは？

免責というのは「借金がチャラになる」ということです。

• 返済の「責任」を、「免除」される

多くの人が知っている「自己破産＝借金がチャラになる」というのは、「裁判所による免責許可がおりて初めて」実行されることなのです。なので、下のようになります。

• もし「免責不許可事由」に該当して、「この人は免責できません」となったら、意気揚々と自己破産を宣言しても、借金がチャラにならず、そのまま返済しなくてはいけない

…という風になるわけですね。

「免責不許可事由」とは？

要は「免責できないケース」という意味です。具体的には―。

• 投資
• ギャンブル
• 浪費
• 詐欺的な借り入れ

ギャンブル・投資や浪費については、特に説明しなくてもいいでしょう。「詐欺的な借り入れ」というのは、たとえばクレジットカードの現金化などです。あるいは―。

• わざと消費者金融などから借りまくって、返済せずに自己破産して逃げる

こういう、ヤミ金やヤクザ・反社会勢力などが使うような手段ですね。こうした「悪質な手口」と裁判所が判断したら、それもやはり免責不許可事由となります。

「個人信用情報機関」とは

個人信用情報機関とは、人々の借入・返済の履歴を保管している組織です。

• JICC（日本信用情報機構）
• CIC（シーアイシー）
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）

この3つの組織があり、違いとしては、下の通りです。

• JICC・CIC…大体同じ
• KSC…記録の保管期間が長い

このようになっています（大雑把な違いですが）。どのようにKSC（全国銀行個人信用情報センター）の記録が長いのかというと、

• 自己破産・個人再生の記録が、JICC・CICの場合は「最長5年」だが、KSCだと「最長10年」になっている

こういう違いがあります。ちなみに、他の債務整理である―。

• 任意整理
• 特定調停

については、KSCの場合、記録のルールが特にないのですが、もし影響するとしたら「5年」となっています。そして、その他の長期延滞などの記録期間についても「JICC・CICとKSCは同じ」なので、違いは「個人再生・自己破産の年数だけ」ということなんですね。

銀行カードローンや消費者金融などの違いも、特にない

よくキャッシングの情報サイトで書かれている説明として―。

• それぞれ「管理するジャンル」が違う
• JICC…消費者金融
• CIC…クレジットカード会社
• KSC…銀行カードローン

確かに昔はそうだったのですが、現代では―。

• CRINというネットワークを通じて、この3ジャンルの個人信用情報がほぼ統合された
• なので、実際の違いはほぼなくなっている

このように考えていい状態です。もちろん、いろいろ違いはあるのですが、よほど特殊なケースでなければ、一般的な利用者にとっての違いはないということです。

3つの組織がある意味があるのか？

このように「個人信用情報の内容の違いが特にない」となると、「個人信用情報機関が3つある意味は、もうないのでは？」と思うかも知れません。しかし、これはあります。というのは一つの組織だけだと、腐敗するかもしれないからです。

「独占禁止法」でもそうですが、何かのジャンルで「その会社しかない」というと、多少適当な放漫経営をしても許されてしまうので「人間は、大体そうなる」わけですね。

競争し合って、互いに牽制していれば、自制心が働くのでそのようにはならないのですが、「独占状態」になると、大体の企業は腐敗し、利用者のことを考えなくなっていくのです。

もちろん、現時点の個人信用情報機関は、KSCにしてもJICC・CICにしても、非常にしっかりした組織です。なので、この「腐敗する」というような心配は「現時点では」杞憂です。ただ、下のように言えます。

• この3つの個人信用情報機関がそれだけしっかりしているのは、今は「それぞれ分かれているから」で、統合されて、一つしかない状態になったら、どうなるかわからない

と言えるわけです。もちろん、「統合しても、特に問題ない」ということもあるかも知れません。しかし「腐敗しないとも、言い切れない」わけです。

国鉄も民営化してから激変した

たとえばJRは以前は「国鉄」でしたが、この頃の国鉄のサービスのひどさは、それはもう「目に余る」ものがあったようです。（年配の方なら知っているでしょう。私は父親などから聞いただけですが）

「クビにならない」という「安心」は、人間を怠惰にし、思いやりの心もなくさせるわけですね。（そもそも、本来人間は「気が向いた時」しか、人に思いやりの気持ちなど発動させないのです。「誰に対しても気を配る」というのは、緊張感のなせる技なのです。自然のなせる技ではなく）

なので、国鉄は民営化してJRになってから、今のようにサービスが良くなったのですが、同じことが、個人信用情報機関にも（おそらく）言えるわけですね。つまりもし統合したら、以前の国鉄のようになるだろう…という推測もできるわけです。（あくまで推測ですが）

なので、それぞれの借り入れする情報があまり違わなかったとしても、「個人信用情報機関が3つにわかれている意味」はあるわけです。

（また、こうした「競争」の利点だけではなく、専門的に見ればやはり「それぞれで管理する情報が微妙に違う」という部分はあります。あくまで一般人には関係ないというだけで）

まとめ「ブラックリスト関連の用語集」

以上、キャッシングやクレジットカードのブラックリストに関する用語集を、まとめてきました。以下、用語集ではありませんが、関連する記事をいくつか紹介しておきます。興味がある方は、これらも読んでみて下さい。

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