キャッシング審査でアリバイ会社を使うのは、絶対禁止!バレた時のリスクなど

キャッシング審査でアリバイ会社を使うのは、絶対禁止!バレた時のリスクなど

キャッシング審査でアリバイ会社を利用するのは、絶対禁止です。理由は、

  • キャッシング業者の方で、禁止している
  • そもそも、アリバイ会社自体が詐欺のことがある

ということです。後者の場合はお金だけ取られて、何もしてくれないということですね。以下、詳しくまとめます。

 

アリバイ会社とは何か?

在籍確認の代行や、証明書の偽造をする会社

アリバイ会社がやってくれる仕事はいろいろあるのですが、キャッシング審査に関連する内容で言うと、

  • 在籍確認の電話を受けてくれる
  • 収入証明書(源泉徴収票など)を偽造してくれる
  • 在籍証明書(社員証など)を偽造してくれる

…というものです。さすがに運転免許証などの身分証明書の偽造はないので、注意してください(注意するまでもないかも知れませんが)。

で、これらを使ってキャッシングやクレジットカードの審査に申し込むことは、当然禁止されています。

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バレたら「永久ブラックリスト」の可能性も

もしアリバイ会社を使った虚偽の申告がバレた場合―。そのカード会社・クレジット業者ではほぼ確実に、永久に社内ブラックになります。

つまり、他の業者・銀行では通る可能性があっても、もうその業者・銀行では永遠に審査に通らない、ということです。これは意地悪でも何でもなく、どの業界のお店や会社でも「悪質なお客さん」に対してとっている処置です。

申し込みをしたその業者・銀行以外に対しては、どうなるかわかりません。とりあえず審査落ちしたという履歴は確実に残ります。しかし、これだけだったら「ブラックリスト」というほどではないので、「虚偽の申告をした」という情報が記載されないのであれば、問題はないでしょう。

しかし、個人信用情報の本当のところはわかりませんが、おそらく「虚偽の申告の情報は共有されている」と考えられます。理由は、

  • 虚偽申告は通じない、とアリバイ会社を牽制した方がいい
  • その利用者本人も「もっと重大は違反」をやらかす前に、牽制した方が本人のため
  • 「まじめな利用者」のためにも、このような違反行為に対処するコストは、減らした方がいい
  • ↑(そうしてコスト削減をすれば、その分低金利にできる)

ということです。そのため、個人信用情報の共有の実態は、完全にはわからないのですが、アリバイ会社を使って審査落ちしたことは、おそらくブラックリストに入るといえます。年数などは、どのくらいかわかりません(最長5年と思われます)。

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審査に通過した後でも、バレる可能性がある

アリバイ会社を使ってキャッシング審査に通過しても、後からバレる危険性はいくらでもあります。たとえば「在籍確認の代行」だったら「電話番号が同じ」だからです。

  • 自分が「123-4567」という電話番号で、業者に在籍確認してもらう
  • 後日、別のAさんも、同じ「123-4567」で、在籍確認してもらう

ということになったら、キャッシング業者の方も「あれ?同じ電話番号なのに、違う社名だぞ?」と気づくわけです。もちろんアリバイ会社もそれを見越して「かなり多くの電話番号」を使い分けていますが、それでも「いつか、誰かとかぶる」わけです。

そのため、「大手の消費者金融・銀行カードローンで申し込むのは、まず無理」ということ。毎日大量の申し込みのある大手では、ほぼ確実に誰かと電話番号がかぶるからです。

もし「違う社名」にしなかったとしても「何でこの電話番号から、こんなに多いんだ?」とキャッシング業者が疑問に思ったら、そこから覆面調査が始まりすぐにバレるでしょう。

実際、アリバイ会社の数は限られているので、大手の消費者金融の社員さんなどが自らお客になって、そのサービスを利用すれば、すぐにそれを使って申し込んだ人々を特定できます。

というようにアリバイ会社を使ってキャッシング審査に申し込むと審査通過した後でも、全く安心できないわけです。

なので、くどいようですが、くれぐれもアリバイ会社を使って、カードローンやクレジットカードに申し込むことはしないでください。

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アリバイ会社の料金・費用の相場

年収証明書の偽造は、5000円~1万円程度

アリバイ会社に年収証明書を偽造してもらう場合、料金・費用の目安は大体5000円~1万円程度となっています。年収証明書にもいろいろありますが、

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 所得証明書
  • 課税証明書
  • 給与明細書

など、あらゆる種類の年収証明書(所得確認資料)を偽造することができます。

  • 私的な書類(給与明細書など)…低料金
  • 公的な書類(課税証明書など)…高料金

となっています。特に課税証明書などは、本来役所でないと発行できないものなので、この偽造はかなり高い料金になっています。

というより、そもそも犯罪なので、これは完全にアウトです。給与明細書でも依頼すべきではありませんが、特に公的書類を偽造するような会社は、反社会勢力の可能性が高いので、関わった時点でその後の人生が危ない、ともいえます。

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収入証明書の偽造は、金額によって値段が違う

給与明細書の偽造の場合、「金額によって料金が変わる」というパターンが多いです。理由は、

  • 多い金額ほど、業者もリスクを背負うことになる
  • 多い金額の証明が必要ということは、申し込み者も切羽詰まっている
  • ↑(つまり、足元を見ている)

ということです。前者の「業者もリスクを負う」という部分が少々わからないかも知れません。

これは大きい金額の偽造を手伝うと、キャッシング業者から訴えられる可能性があるということです。

  • 大きい金額の証明書で、お客が審査に通る
  • たくさんキャッシングする
  • たくさん借りたお金を持って、とんずら
  • キャッシング業者に損害が出る
  • 「アリバイ会社が手伝ったせい」として、訴えられる

ということです。アリバイ会社がキャッシング業者に訴えられた…という事例はあまり聞いたことがありません。水面下で、お金を渡したりして和解しているのかも知れません。

そういう事例があってもなくても、とにかく「アリバイ会社にとって、大きい金額の偽造うほど、リスクがある」わけです。なので「その分、高い料金をとる」ということですね。

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在籍確認の電話受付は、4000円~7000円程度

「在籍確認の電話を受ける」というサービスは、もっと安い金額になっています。アリバイ会社によって千差万別ですが、大体の目安は「4000円~7000円」というところでしょう。

しかし、料金が安いアリバイ会社は、電話番号の使い回しが多いということで、かなり危険です。もちろん、料金が高くても先に書いた通りどの道危険なのですが、安い方がさらにリスクが高いということです。

そのため、キャッシング審査以外の場面で「万が一利用する必要があった時」も、「安いアリバイ会社は、辞めた方がいい」といえます。

(じゃあ、高ければ安心なのかと言われると、難しいところですが…。とにかく関わらないのが一番です)

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まとめ「そもそも、借りても返済が必要」

そもそも、アリバイ会社を使って仮に審査に通ったとしましょう。しかし結局、そのお金は返済しなければいけないのです。

  • 「年収・職業などの条件が悪い」から借りられないのに、
  • 「本来借りられないはずだったレベルの金額」を、
  • 一体どうやって返済するのか?

ということですね。つまり、

  • 年収200万円しかないのに「年収400万円レベル」の借金
  • アルバイトなのに「正社員レベル」の借金

を、どうやって返済できるのか、ということです。普通に考えて無理か、できても相当厳しいでしょう。つまり、アリバイ会社を使ってキャッシングするというのは成功しても、失敗しても苦しむのです。

お金がない人は、ついつい近視眼的になり、こういうまともな計算ができなくなってしまいますが、そういう時こそ、冷静になるようにしてください。

(もっとも、冷静になれる人しか、このような記事は読んでいないと思いますが…)

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