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消費者金融や銀行の返済計画支援のための融資を使って、返済計画の再編をする時のポイント―。これはまとめると下のようになります。

• 100万円以下の返済計画支援のための融資は「消費者金融同士」なら金利が下がらない
• 「消費者金融を銀行でまとめる」なら、100万円以下でも低金利になる
• 返済計画支援のための融資を利用すると「過払い請求ができなくなる」ことがある

以下、詳しく説明します。

「100万円以下の返済計画支援のための融資」の場合

キャッシング総額が「100万円以下」の時の返済計画支援のための融資―。これは、冒頭に書いた通り消費者金融同士だと、金利が下がらないので注意が必要です。（絶対に金利が下がらないわけではありませんが、大体同じです）

理由は、消費者金融の金利が下がるのは「100万円が境目」だからです。借入総額ごとに適用金利が決まっていて―。

• 10万円未満…20％
• 10万円～100万円未満…18％
• 100万円以上…15％

…となっているんですね。これは「利息制限法」によって決まっている「民法のルール」です。そのため、消費者金融が「サービスで」早めに金利を下げない限りは「100万円未満の借金総額で、金利が下がることはない」のです。

ただ、返済計画支援のための融資ということは「他社の売上を奪って、自社の売上を伸ばせる」というメリットもあります。このメリットを考えて「この人だったら、確実に返済してくれる」という見込みがあれば、100万円以下でも低金利にしてくれる…という可能性もあります。

ということで「絶対に100万円が境目」というわけではないのですが、「大体100万円がボーダーライン」と考えてください。

中小業者から大手に変えると、金利が下がる？

「中小業者だったら、大手より金利が高いはずだから、100万円未満の借り入れでも、低金利になるかも知れない」と思う人も多いでしょう。しかし、これはありません。

• 中小業者も大手も、金利は同じである
• 消費者金融の金利は「これ以上下げると、営業できない」レベルまで
• 国によって完全に締め付けられている
• だから、大手でも中小業者でも金利は同じ

少々、国（金融庁）に対して批判的かも知れませんが、実際多くの知識人が著書でこう指摘しています。

今、消費者金融の金利は基本的に「18％」です。しかしこれはそのまま利益になるわけではないのです。ここから「人件費・オフィスの地代・貸し倒れになった分の損失」…などのコストを引いていくんですね。

そうすると、実質の利益はほとんど「普通の業界と同じ」なのです。IT系など利益率が高い業界と比較すると、むしろ消費者金融業界の方が低い利率でしょう。

ということで、「これ以上、金利を下げるわけにはいかない」んですね。だから、中小業者でも大手でも同じ金利なのです。なので「中小業者の借り入れを、大手でまとめる」という場合も、金利は変わりません。（100万円未満の場合）

消費者金融の借り入れを「銀行でまとめる」場合

「100万円未満」のキャッシング総額でも消費者金融の借り入れを、銀行カードローンでまとめるという場合は、確実に金利が下がります。100万円未満での適用金利が―。

• 消費者金融…18％
• 銀行カードローン…14.5％

…となっているからです。銀行カードローンの方はばらつきがあって、「12％～18％」となっていますが、平均的には「14.5％」です。

ということで、「18％付近のグループ」さえ避ければ、それで自動的に「消費者金融でバラバラに借りているより、低金利」になるんですね。というわけで、「避けるべき、高金利の銀行カードローン」を書いておきます。（あくまで「100万円未満の時、高金利」ということです）

100万円未満で高金利の銀行カードローン・一覧

銀行名と、100万円未満での適用金利を一覧にすると下のようになります。

• じぶん銀行…17.5％（実質年率）
• ジャパンネット銀行…18.0％（実質年率）

参考までに消費者金融の金利を並べると―。

つまり、ジャパンネット銀行などは―。

• プロミスより高金利
• アコム・SMBCモビットなどと、同じ金利

というわけですね。なので、「借入総額100万円未満」の場合、これらの銀行カードローンでの返済計画の再編はおすすめしません。

（なお、これら3つの銀行は「借入総額が数百万円」の高額キャッシングの時は、他より低金利になります。つまり「高額借り入れ専用」の銀行カードローンということです）

返済計画の再編の審査に通りやすい銀行カードローンは？

金利の次に重要なのは「実際に審査に通るか」ということ。上の3つの銀行を避ければ「金利は安い」とわかっているわけですから、あとは「返済計画の再編ができるか＝審査に通るか」だけなんですね。

で、返済計画の再編の審査に通りやすい…というより「積極的に返済計画の再編を受け入れている」という銀行カードローンを一覧にすると下のようになります。

• 楽天銀行スーパーローン（カードローン）
• みずほ銀行カードローン
• 横浜銀行カードローン
• イオン銀行・カードローンBIG
• ソニー銀行カードローン

などとなっています。他の銀行カードローンの場合は、一応返済計画の再編も受け付けてはいるのですが、公式サイトであまり積極的にアピールしてはいません。

積極的にアピールしていないということは、お客が来ても来なくても、どっちでもいいということ。つまり「比較的、審査に通りにくい」といえます。

逆に言えば、「返済計画の再編に協力的な銀行カードローンは、比較的審査に通りやすい」ということなのです。そのため、公式サイトで積極的に「返済計画の再編・借入先の変更可能」とアピールしている上の一覧の銀行は、「やや審査に通りやすい」といえます。

（当然ですが、決して審査が甘い・緩いというわけではありません）

返済計画支援のための融資を利用すると、過払い請求ができなくなる？

返済計画支援のための融資を利用する時の注意点の一つに「過払い金の返還請求」ができなくなるというものがあります。理由は―。

• 返済計画の再編をするには「不要な業者の解約」が必要
• 解約すると、「その業者への請求権」はなくなる

ということです。これを読んで、こういう疑問が生じるでしょう。

• なぜ「解約」なのか？
• 「全額返済」だけではいけないのか？

という疑問です。これは「ダメ」なんですね。理由を説明します。

解約しない限り「いつでも借りられる」のでNG

たとえばあなたが「アコム・プロミス・アイフル」で借りていたとします。で、その借り入れを「ノーローン」でまとめたとしましょう。

当然ですが、ノーローンとしては「一人に高額を融資した」以上、「もう、他では借り入れしてほしくない」と思います。

で、返済計画の再編が終わったあなたの状況を見ると、まだ、プロミス・アコム・アイフルを解約していないわけです。つまり「借りようと思えばいつでも借りられる」わけですね。

ノーローンから「アコムさん。木村さんはうちで返済計画を再編したので、彼にはもう融資しないでください」などと言っても、当然ダメです。「他社の事情」なので、そんなことは関係ありません。

ということで―。

• 「もうこれ以上借り入れしないでもらう」ためには
• 「うちだけ残して、後は全部解約してもらう」しかないわけですね

だから「返済計画支援のための融資では、不要な業者の解約が必須」となるのです。そして、先にも書いた通り「解約した以上、その業者に対する過払い請求はできない」ということです。

先に過払い金の返還をした後、返済計画の再編すればいい

ここまで書いた内容は「先に返済計画を再編してから」だったら、関係ないわけです。なので、2006年以前から借り入れしていて「過払い金が発生している可能性がある」という人は―。

• 先に過払い金の有無を調べる
• 過払い金が発生していたら、それぞれの業者に請求する
• 返還が完了してから、返済計画を再編する

という順序で返済計画支援のための融資を申し込めばいいんですね。こうすれば―。

• 返済計画の再編によるメリットも得つつ
• 過払い金もしっかり戻ってくる

というわけです。少々手間はかかりますが、戻ってくる金額が多い人の場合、これがベストでしょう。逆に過払い金が小さい場合は、その手間・司法書士や弁護士の報酬などを考えるとマイナスなので、さっさと返済計画の再編だけしてしまいましょう。

以上、 返済計画支援のための融資によって返済計画の再編をする時のポイント・注意点などをまとめました。多数の業者・銀行から借り入れしている方は、ぜひ参考してみてください。