給料日までのつなぎで、最短即日融資のキャッシングをしたい！

給料日までのつなぎ融資として数万円キャッシングをしたい！…というような場面は多くの人にあるでしょう。また、給料日前でも何かしらそのように「少額の借り入れが今すぐ必要」ということは多いはずです。

この記事では、そのような金欠状態を乗り切るための最短即日キャッシングについて、アイフルなどのおすすめの消費者金融を紹介しながら、総合的にまとめていきます。

給料日までのつなぎで数万円借りたい！という時

誰でも給料日前になるとお金が必要になるものです。誰でもなるかどうかはわかりませんが、そうなる人は多いでしょう。そのような時、「せめて給料日まで、数万円だけでもキャッシングができたら…」と思うことは誰でもあるはずです。このような時、おすすめのキャッシングの方法などを解説していきます。

数万円だったら、消費者金融で借りるのがいい

このような少額・短期間の借り入れだと、おすすめすべきは常に消費者金融です。そもそも、そのために存在するサービスなので、これは当たり前です。たとえば「雪道のタイヤは何がいいか」と聞かれたら「スノータイヤ」と答えるのと同じくらい当たり前のことです。

タイヤとしての高級感とか、グリップがどうこうとか、雪道を走る時はどうでもいいのです。それと同じで数万円という少額を、給料日までの短期間だけ借りる時には、金利などどうでもいいというのが、正しい答えです。こういう時まで金利を重視するのは、間違った完璧主義者によくあるパターンです。

少額・短期間の借り入れでは、金利（実質年率）などまったく問題にならないことを、まず解説していきましょう。

5万円を1ヶ月借りると、利息はどうなる？

たとえばアイフル・アコム・プロミス・SMBCモビットなどの消費者金融で、5万円を1ヶ月借りると、利息は「約750円」となります。プロミスだけほんの少し安いですが、あとはみんなほぼ「750円」です。

これで高いと思う人はあまりいないと思いますが、銀行カードローンの利息と比較してみると、さらに大したことがないとわかります。銀行カードローンだと、1ヶ月5万円を借りて、利息は「600円」なのです。

• 消費者金融…750円
• 銀行カードローン…600円

このように「150円」しか違わないわけですね。5万円を1ヶ月借りた時、1ヶ月の利息の差は150円ということです。これは誰がみてもまったく差がないも同然でしょう。

というように、5万円程度の借り入れだったら、銀行カードローンで借りようが消費者金融で借りようが、利息差はないのです。だったら、より確実にスピードキャッシングできる消費者金融を選んだ方がいい…というわけですね。

銀行カードローンだと、そもそも審査に落ちるかも知れない

言うまでもなく、銀行カードローンは消費者金融より審査が厳しいです。ということは、申し込んでも審査落ちすることがあり得るわけですね。上に書いた通り利息差もほとんどないので、そのような「面倒な手間」（審査落ちして、再度別の業者・銀行に申し込む手間）を避けることを、最優先とするべきでしょう。

そう考えると、給料日前に数万円だけ借りたいというようなシチュエーションでは、誰がどう見ても消費者金融を選ぶべきなのです。銀行カードローンの最大のメリットである低金利という利点が、ここでは役に立たないわけですから。

これは言うなれば、下のようなことなんですね。

• 接近戦で、鉄砲は役立たない
• 狭い場所で、薙刀は役立たない
• 水中で、重い鎧は役立たない

鉄砲・薙刀、鎧と、どれも重要なものだし、それぞれのメリット・長所があります。しかしシチュエーションによってはまったく役立たずになる…むしろ邪魔になるということがあるわけですね。

さすがに「銀行カードローンが邪魔になる」ということはありませんが、給料日前までの短期間、数万円だけ借りるという状況・条件では、どう考えても消費者金融を利用するのが賢いやり方なのです。消費者金融・銀行カードローンどちらが優れているという問題ではなく「適材適所かどうか」ということですね。

実は、最初の5ヶ月は消費者金融の方が低利子になる？

この件は、ありとあらゆるキャッシング・カードローンの情報サイトに書かれていますし、当サイトでも何度も書いているので、キャッシング・カードローン・消費者金融の知識がある人だったらすでに嫌というほど読んできたかも知れません。（嫌というとネガティブですが。笑）

実は、アコム・プロミス・アイフルで初回30日間無利息で借りると、その1ヶ月分の利子総額のリードが5ヶ月続くので、この期間は消費者金融の方が低利息になるという事実があります。これは口コミ・評判でそう言われているなどのことではなく、計算してそうなる「完全な事実」です。

＊プロミスで30日間無利息で借りるには、WEB明細利用・メールアドレスの登録が必要となっています。

つまり「給料日前の数万円」というキャッシングだったら、当然1ヶ月で完済できるので、「むしろ消費者金融の方が金利・利息面でも有利」ということなんですね。有利どころか「ゼロ円」になるわけです、利息が。

なぜ「5ヶ月消費者金融が安い」という計算になるのか

これは実際に計算してみるとわかります。たとえば「50万円」を、消費者金融・銀行カードローンそれぞれで借りたとしましょう。そうすると、各々の利息（1ヶ月の利息）は下のようになります。

• 消費者金融…7500円
• 銀行カードローン…6000円

どちらも概算ですが、ほぼこの金額になります。（銀行カードローンは、実質年率14.5％の標準的な上限金利の銀行カードローンです）

このように「1ヶ月1500円」、銀行カードローンが有利なはずなんですね。本当は。しかし、これが30日間無利息によって変わってきます。

初月で消費者金融が1500円リードする

初回30日間無利息ということは、初月のそれぞれの利息は、言うまでもなく下のようになります。

• 消費者金融…0円
• 銀行カードローン…6000円

このため、1ヶ月目の終了時点で、消費者金融が銀行カードローンよりも6000円リードすると言う形になります。そして、これをその後、銀行カードローンが2ヶ月目から追い上げていくわけですね。

最初に計算した通り、本来は「1ヶ月で1500円、銀行カードローンの方が低利子」なのです。ということは「毎月1500円ずつ、銀行カードローンの側が追い上げをしていく」ということになります。そうすると、各月の月末の消費者金融のリードが、下のように縮まっていくわけですね。

• 1ヶ月目終了時…6000円
• 2ヶ月目終了時…4500円
• 3ヶ月目終了時…3000円
• 4ヶ月目終了時…1500円
• 5ヶ月目終了時…0円

見ての通り、きっちり5ヶ月、消費者金融の方がリードしているということです。6ヶ月目に入った段階から、銀行カードローンの方が利子総額が安くなる…ということですね。

そして、言うまでもなく「給料日までのつなぎのキャッシング」だったら、5ヶ月も経過しないうちに完済できます。できなければいけない…というのは誰でもわかるでしょう。数万円を5ヶ月も返済できないというのは、高校生のお金の貸し借りぐらいしか、許されません（むしろ、高校生の方が数万円が大金なので、許されないかも知れませんが）

何はともあれ、まともな金銭感覚を持っている方であれば、アコム・プロミス・アイフルで30日間無利息でキャッシングをできたら、消費者金融の方が間違いなく銀行カードローンよりも低利息になるわけですね。こうした点でも、給料日前のつなぎ融資だったら、消費者金融がおすすめということです。

SMBCモビットには無利息期間がない

上の説明を読んでいて「SMBCモビットは？」と思った方もいるでしょう。残念ながら、SMBCモビットはこの記事の執筆時点では、30日間無利息のような無利息サービスを持っていません。なので、SMBCモビットの場合は、「銀行カードローンより低利息」というわけにはいきません。

ただ、先に書いた通りそもそも、数万円の借り入れだったら、1ヶ月フルで借りても利息はほとんどうかないという点に着目してください。つまり「初回30日間無利息があってもなくてもいい」ということです。

1ヶ月フルでキャッシングしても大した利息ではないのですから、まして給料日までの1週間や10日という期間だったら、まったく問題ないわけですね。

3万円借りた場合の利息シミュレーション

参考までに、3万円をSMBCモビットでキャッシングした場合の利息を、1週間ごとに計算してみましょう。

• 4週間…約450円
• 3週間…約340円
• 2週間…約230円
• 1週間…約150円

先に4週間の方から書きましたが、1週間の借り入れだったら、利息はわずか150円程度…ということです。缶ジュース1本分ですね。

ということで、SMBCモビットで仮に初回30日間無利息にならなかったとしても、利息はほとんど数百円しかないのです。このくらいだったら、お給料が出た後、その中から支払えばまったく問題ないでしょう。

ということで、アイフル・アコム・プロミスのように初回30日間無利息だったら最強ですが、それがないSMBCモビットでも、やはり給料日前のつなぎ融資だったら、十分低利息で借りられる…というわけですね。

（ここでも念のために補足しておきますが、プロミスで30日間無利息で借りるには、WEB明細利用・メールアドレスの登録が必要となっています。）

ノーローンで借りる場合は？

ノーローンには「何度でも1週間無利息」というサービスがあります。初回30日間無利息ほど期間は長くありませんが、給料日前のつなぎ融資では、使い方によっては一番役立つ無利息サービスだといえます。言うまでもありませんが、毎月給料日前の1週間で、繰り返し使えるからです。

もちろん「毎月給料日前にピンチになるのもどうかと思う」という指摘もあるでしょう。確かにその通りで、その状態は早く脱しなければなりません。

しかし、特に新卒で入社した会社員・OL・公務員の方で、親元を離れて一人暮らしをしているという場合などは、こういうことはよくあります。というよりむしろ多数派でしょう。学生時代によほど貯金していた人でなければ、入社してすぐ一人暮らしを始めると、生活していくだけで毎月カツカツになる…ということがほとんどです。

というわけで、確かに早く脱出した方がいい状態ではありますが、そういう状態があること自体は、それほど悪いものではないのです。さすがに30代～50代の方がそれというのは厳しいかも知れませんが、やはり転職後などは、そうした年齢層の方でもこのような時期はあるでしょうし、「毎月金欠」というのが、それほど悪いことでもないのです。

何はともあれ、そうした場合では、給料日までのつなぎ融資で特に便利なのは、ノーローンの「何度でも1週間無利息」ということができます。

■ 参考リンク

給料日までのつなぎで数千円借りたい！おすすめのキャッシング方法は？

今すぐ20万円借りることはできる？

20万円という、やや大きな金額を今すぐ借りたい―。という時でも、消費者金融・銀行カードローンなどのキャッシングであればもちろん可能です。そのためにあるサービスですから、まったく問題ありません。条件やポイントを箇条書きしていくと、下のようになります。

• 学生では20万円は不可。10万円まで
• パート・アルバイト・フリーターだったら、割と申し込みやすい
• 会社員・OL・公務員だったら、20万円は大体借りられる（勤続年数にもよる）
• 家庭に入っている女性（自分の収入があることが条件）でも銀行カードローンだったら借りられる
• 個人事業主・自営業や会社経営者・法人代表者は、収入次第

以下、これらの職業・属性別に「20万円を今すぐキャッシングできるか」という観点から説明していきます。

学生では、10万円までしか借りられない

学生が最短即日融資できる金額は、基本的に10万円までです。初めてのキャッシングの場合は、ほとんどこの借入枠になると思って下さい。

収入がよほど多い学生の場合は、最初から20万円キャッシングできる…ということも稀にあります。しかし、パート・アルバイト・フリーターの方々が20万円キャッシングするよりも、学生が20万円借りる方がかなり難しいと考えて下さい。これは一般常識で理解できるでしょう。学生に対してあまり高額融資をするのは、消費者金融・銀行カードローンの姿勢としても望ましくないからです。

返済実績を積んで、確かに返済能力があると確信できた学生であれば、20万円・30万円と増額していってもいいでしょう。しかし、そうとわからないうちにいきなり20万円という金額の与信枠を与えるのは、あまり教育上よくありません。そうした理由からも、学生がいきなり20万円キャッシングするのは難しいということですね。

（これは大手の銀行カードローン・消費者金融だけではなく、学生専用ローンでも共通して言えることです。）

アルバイト・パート・フリーターだったら、割と申し込みやすい

20万円という金額は、自分の収入があるはパート・アルバイト・フリーターの方々だったら、それほど借りるのが難しい金額ではありません。パート・アルバイト・フリーターの方々の場合、最初のキャッシングでの借入枠は、10万円～50万円が基本となっています。一番多いのは10万円・20万円・30万円のどれかで、この辺は収入や勤続年数、勤務先の安定度などの諸条件によります。

何にせよ、学生と違ってフリーター・アルバイト・パートの方々だったら、20万円というやや高額の借り入れでも、全く問題なくできるということです。銀行カードローン・消費者金融どちらでも可能ですし、クレジットカードのキャッシングでも割と申し込みやすくなっています。

会社員・OL・公務員なら、20万円は大体借りられる

会社員・OL・公務員・サラリーマンとして働いている方々だったら、20万円のキャッシングは割と簡単です。簡単というと語弊がありますが、少なくとも学生やパート・アルバイト・フリーターの方々と比較したら、相当申し込みやすいというのは間違いありません。

まだ働き始めた新入社員の方々などは、10万円程度の与信枠から始まるかも知れませんが、それでもやはり、正社員であれば20万円か30万円からスタート…ということが多いです。正社員だったらボーナスも出ますし、失業保険などの保証もありますからね。

勤続年数が3年くらいある会社員・OL・公務員・サラリーマンの方々であれば、さらに有利になります。20万円の借り入れは、他社借入でもない限り、ほぼOKだと思って下さい。あまりに不安定な業界・職場だったり、自分がブラックリストに入っていたり、あるいは正社員でもやたら安い月給だったりしたら、厳しいかも知れません。しかし、それでも勤続3年以上の正社員となったら、ほぼ確実に20万円は借りられる…というのが相場です。

自営業・会社代表者でも収入によって借りられる

自営業・法人経営者・個人事業主・会社経営者という独立系の職業だと、キャッシングの審査が厳しくなる…というのはこれらの職業・属性の方々が一番よく知っているでしょう。しかし、収入がある程度あれば、20万円キャッシングすることは問題なく可能です。

どのくらいの月収・事業年数があればいいかという条件については、明確には言えません。というのは同じ月収で同じ事業年数であっても、業界、会社規模、扱っている商品、ホームページの出来…などの諸条件によって、信用度（クレジットスコア）は全く異なるからです。

いい意味でも悪い意味でも、個人事業主・自営業や法人経営者・会社代表者という職業は「個性的」なんですね。サラリーマンだとこの会社で、この勤続年数で、この収入だったら、大体このくらいの返済能力というデータが、瞬時にはじき出せるわけです。サラリーマンは、少なくとも金銭的には「標準化された存在」なので、消費者金融・銀行カードローンの側としては、極めて正確に返済能力をチェックできる、ありがたい存在なのです。

一方、これが会社代表者・個人事業主や法人経営者・自営業などとなると、まったくわかりません。たとえばスマホアプリのゲームを開発する会社などは、「それが将来性のあるものかどうか」、ベンチャー投資家でもない限り、わかりません。というより、ベンチャー投資家ですらわかりません（彼らも、10投資して、1つ当たればいいと思っています）。

ということで、個人事業主・自営業・法人経営者・会社代表者の信用度（クレジットスコア）は、単純に月収などで測ることができないのです。なので、明確な基準をここで提示することは難しいのですが、とりあえず「20万円借りても問題ないと、世間的に思われるような条件」であれば、大体借りられます。

■ 参考リンク

今すぐ20万円借りたい！フリーター・アルバイトでもキャッシングできる

キャッシングの審査では収入確認資料が必要？

カードローン・キャッシング・消費者金融の審査では、収入確認資料の提出は必要ありません。源泉徴収票・確定申告書などの年収証明書は、提出しないでキャッシングができる…ということです。もちろん、最短即日融資も可能です。

ここでは、どのような状況・条件だと年収確認資料が必要になるのか、この点を説明していきます。

消費者金融で50万円以上借りる時は、必要になる

キャッシング・消費者金融の知識がある人だと完全に把握しているでしょうが、消費者金融でお金を借りる場合、収入確認資料が必要になる借入金額は、50万円以上となっています。これはそれぞれの消費者金融が自主的に決めているわけではありません。貸金業法で決まっているルールです。

貸金業法のどの条文かというと、貸金業法第13条の1第3項1イ・ロです。かなり長いですが、それぞれの部分で何が規定されているか、一覧にすると下のようになります。

• 13条…返済能力の調査義務
• の1…（この章の始まりなので、返済能力を調査しろ、という宣言）
• 第3項…下の金額を融資する時は、収入確認資料をチェックしろ
• （第3項の）1…下の2つのケースで、合計金額が「50万円」だったら、チェックしろ
• イ…単独の借入金額で、50万円
• ロ…同じ業者から、別の融資をしていた場合、それも含めてすべてで50万円

以下、上の内容が貸金業法で実際にどのように書かれているか、原文を引用しながら解説していきましょう。

貸金業法第13条の1第3項1

貸金業法第13条の1第3項1では、最初に下の一文が書かれています。

次に掲げる金額を合算した額（次号イにおいて「当該貸金業者合算額」という。）が五十万円を超える場合

簡単に口語訳すると、下のようになります。

次の合計金額が50万円を超えたら、収入確認資料をチェックしろ。

というだけです。この「合計金額」をより正確に呼ぶために「当該貸金業者合算額」という難しい単語が出ているだけで、要は「合計金額」のことです。

そして、この「次の合計金額」というのが何かというと「2通り」書かれています。

第13条の1第3項1イ…「単独の融資で、50万円を超える」場合

これも引用すると、下のようになります。

当該貸付けの契約（貸付けに係る契約に限る。ロにおいて同じ。）に係る貸付けの金額（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額））

法学部の若年層でも目が回るような内容でしょう。これを要約していきます。

実は、簡単に書くと、その契約で貸し付ける金額と言っているだけなのです。

• 当該貸し付けの契約…その契約
• に係る貸付けの金額…で貸し付ける金額

一番重要なのは、この部分だけなのです。後は「万が一にも変な解釈がでないように、注釈をしている」というだけです。その注釈の部分も、解説していきましょう。

貸付にかかる契約に限る

「当該貸付けの契約（貸し付けにかかる契約に限る）」という一文から始まりますが、これはこういうことです。

その契約についての話だ。ただし、契約といってもいろいろあるが、「貸し付けについての契約」だぞ。他の契約は関係ないぞ

…いうことですね。「他の契約」というのがどのようなものかは、ちょっと出てきません。基本的に、そんな契約は誰も結びません。あくまで、悪徳業者や反社会勢力が何か企むのを防ぐために、こういう条文を入れているのです。

（法律というのは悪用する人間がいるから、どんどん複雑になっていくんですね。全員良心的だったら、こんなに難しく書く必要はないのです）

後半部分の解説

この条文（貸金業法第13条の1第3項1）が難しいのは、下の後半部分が長いからです。再度引用します。

貸付けの金額（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額））

重要な単語は「貸付けの金額」だけなのです。後の長い部分はすべて貸付けの金額とは、何を指すのかを書いているわけです。

貸付けの金額＝極度額

上の条文は、本来これだけで終わるのです。

貸付けの金額（極度額）

より正確に引用すると、下の部分だけで終わります。

貸付けの金額（極度方式基本契約にあつては、極度額）

つまり、次のステップとして―。

• 極度額
• 極度方式基本契約

この2つの意味がわかればいいということですね。これを解説していきます。

極度額・極度方式基本契約とは？

極度額は「限度額」のことです。これは簡単です。

そして「極度方式基本契約」とは、箇条書きで説明すると、下のようになります。

• まず「極度額」を決める
• その範囲内まで、自由に借入・返済していい、という契約

つまり、普通のキャッシングは、全部「極度方式基本契約」なんですね。いかつい名前ですが、要は「普通のキャッシング」のことなのです。

つまり、先程のこの文章。↓

貸付けの金額（極度方式基本契約にあつては、極度額）

という文章は、下のように書き換えできます。

貸付けの金額（キャッシングで言う、限度額）

いきなり簡単になったのがわかるでしょう。ただ、法律で「キャッシング」というと「どういうキャッシングのことだよ」とツッコミが入るので、種類を特定するために「極度方式基本契約」という名前を使っているのです。

極度方式基本契約「ではない」キャッシングとは？

では、極度方式基本契約ではないキャッシングとは何なのか。これは、たとえば銀行の「フリーローン」です。箇条書きすると、下のような融資です。

• 「30万円」などの金額を、最初に決める
• 一気に30万円貸し付ける
• それ以後は、一切追加借入できない
• ひたすら返済するだけ

これはよく考えたら、普通の借金は、すべてこの方式というのがわかるでしょう。「10万円貸して」と友達が言ってきて、一度貸したら「追加借入は許さない。後は返済だけ」となるはずです。なので、これが普通のキャッシングの契約なんですね。

ただこれだと現代の消費者金融や銀行カードローンとしては不便なので、限度額の範囲内で何度でも借入・返済できる、極度方式基本契約が生まれたわけです。要は「出し入れ自由」ということですね。

そして、その「極度方式基本契約」の時は、「お客さんが実際に引き出した金額」ではなく「設定した限度額」で、50万円を超えたかどうかを見ろ…ということです。

何でこの注意書きが必要なのか？

たとえば、Aさんが「60万円」のキャッシング枠をもらったとします。本来は、50万円を超えたので、収入確認資料の提出が必要、となります。

しかし、Aさんが「60万円もいらないから、引き出すのは10万円だけ」としたとしましょう。この場合はどうするのか…という議論が起きるわけですね。

そして、それに対する議長？の答えが下のようになるわけです。

• Aさんは確かに「10万円」しか借りていない
• しかし、それは「今」だけの話だ
• 彼はすでに「60万円」いつでも借りることができる
• ということは「60万円借りている」のと同じだ
• だから、「50万円をオーバーした」と言える

こうして書くと、「確かに、この注意書きは必要だ」と思うでしょう。「貸付けの金額」の定義の問題なんですね。

• 「お客さんが実際に引き出した」金額
• 「業者が、お客さんに与えた」限度額

このどっちを「貸付けの金額」と定義するのか…ということですね。そして「後者ですよ」ということを言っているわけです。

そして、その限度額が「50万円を超えたら、収入証明書の確認が義務になりますよ」ということが書かれているわけですね。これが貸金業法第13条の1第3項1のイです。続いて同じ部分の「ロ」についても書いていきましょう。

「第3項1のロ」の内容

「50万円から」というのは、「イ」と同じです。「ロ」が言っていることは、こうです。

「イ」では「一つの契約での金額が」という話だった。しかし、「同じ業者と、いくつかの契約をしている」という場合には「そのすべての契約の合計金額」とする

ということですね。その合計金額が50万円を超えた場合も…、ということです。

例えばこのようなケース

たとえば、A社と、下のような契約をすでにしているとします。

• 自動車ローン…10万円
• 旅行ローン…10万円
• リフォームローン…10万円

これで、すでにA社から「30万円」借りているわけですね。（金額はあくまで例えです）

そして、この状態からさらに「普通のキャッシング」もA社でしようとすると、20万円借りるだけで、年収確認資料を提出しないといけないということです。すでに借りている「他の契約」で、30万円に達しているからですね。

これらが「同じA社」のものでなければ大丈夫です。もし30万円が「B社」からの借り入れだったら、A社でも今まで通り「50万円まで、収入確認資料不要」となります。

原文では、何と書かれているか

上の内容が正しいか吟味していただくために、原文も引用しましょう。「貸金業法第13条の1第3項1のロ」です。

当該個人顧客と当該貸付けの契約以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その貸付けの残高（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額））の合計額

全体の内容は、上で説明した通りです。分解しながら要約していきます。

• 当該個人顧客と…「お客さん」と
• 当該貸付けの契約以外の…「今からする契約」以外の
• 貸付に係る契約を…「借り入れに関する契約」を
• 締結している時は…「している時」は

つまり一文続けて書くと、こうなります。

お客さんと、今からする契約以外の契約を、すでにしている時は、…（以下、続く）

ということですね。意外と簡単でしょう。その続きは―。

すでにしている時は、その貸し付けの残高の合計額

となります。途中に長いカッコがありますが、それを全部省くと、こうなるわけですね。つまり、最初から続けると下のようになります。

お客さんと、今からする契約以外の契約を、すでにしている場合は、その金額の合計

「ごくごく当たり前のこと」を書いているわけですね。

カッコ内の文章について

カッコ内の文章だけ、再度引用しましょう。

（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額））

一番最初の極度方式基本契約にあつては、極度額というのは、さっきの「イ」でもあった文章ですね。「普通のキャッシングの時は、限度額のこと」ということです。簡単な内容ですね。借入・返済自由のキャッシングのことを「極度方式基本契約」と難しく言っているだけです。

そして、その限度額について、さらに「カッコの中のカッコ」で注釈しています。その意味を要約します。

まず、ここまでを一度おさらい

まず、この「貸金業法第13条の1第3項1のロ」の内容を、振り返ると、下のようになります。

• これからする契約以外に、すでに他の契約をしている場合は、その金額も合算
• その契約が、普通のキャッシングだったら「限度額」で計算
• ↑（お客さんが引き出した金額ではなく、与えた限度額で計算、という意味）

そして、さらに次は、この「限度額」いついての詳しい補足が始まるわけです。それが「カッコの中のカッコ」の説明です。そして、何が書かれているのか箇条書きします。

に

• そのキャッシングのサービス全体で「限度額」を決めているだろう
• それが「100万円」だったとしよう
• しかし、そのお客さんに対しては「30万円」と、低い限度額を設定した
• この場合、この人の借り入れの合計は「30万円」の方を見る
• 「100万円」の方ではない

これはよく考えると当たり前なのです。

• たとえば、アイフルの最高限度額は「500万円」である
• しかし、実際に人々が借りるのは「10万円～50万円」である
• もし「500万円」の方で判断されるなら、「全員、収入証明書が必須」となる

こういうわけですね。なので「収入証明書が必要かどうか、判断する時の限度額は、『全体』ではなく『その人の限度額』を見る」ということを書いているのです。しごく当たり前のことなんですね。

法律の文章は、常に「当たり前」の内容である

結局、貸金業法でも何でも法律の文章は「当たり前のこと」が書いているのです。当たり前ではなくても、それに近いくらい簡単なことです。ただそれを「難しい言葉で書いている」というだけなんですね。

難しくしているのは、わざとの時もありますが、基本的には法律の抜け穴がないようにすると、どうしても言い方が曖昧になるということなのです。犯罪者が「これは禁止されていなかった」と主張できないように―。

• 抜け道を徹底的になくす
• どうとでも解釈できるようにする

こういう2通りの工夫をするんですね。

• 徹底して「固く」する
• 徹底して「曖昧」にする

こうした2つの方法によって、法律の抜け穴をなくそうとするわけです。「固い言葉」だから難しいし、「曖昧」だから読みにくい…ということですね。

以上、貸金業法によって、50万円以上の借り入れから収入証明書が必要とされているという部分を、厳密に説明してきました。法学の内容になったので、少々難しかったとは思いますが、「難しい言葉を使っているだけで、中身は簡単」ということは、理解していただけたかと思います。

最短即日キャッシングなら、アイフルもおすすめ

最短即日借入をしたい…という方には、アイフルは特におすすめです。最短当日キャッシングにおけるアイフルのメリットは一覧にすると下のようになります。

• アコムと並んで、審査通過率が一番高い
• 毎日21時（夜9時）まで最短即日審査をしている
• ネット完結で審査でき、郵送物もない
• 最低限の電話連絡以外、電話審査もなし

一番重要なのは「アコムと並んで、大手の消費者金融の中で一番審査通過率が高い」ということですが、この点から説明していきましょう。

アコムと並んで、アイフルは審査に通りやすい

アコム・アイフル・プロミスは、審査通過率を公表しています。それぞれ、下の資料でわかります。

• プロミス…月次データ
• アコム…マンスリーレポート
• アイフル…月次データ

アコムが「マンスリーレポート」というだけで、あとの3ブランドはみんな「月次データ」という名前ですね。IR情報という、投資家に情報提供をするための資料に書かれているのですが、そういう公式な数値なので、いわゆるネット上の口コミ・評判のようなものではありません。

「審査通過率」という呼び名で書かれているわけではなく、あくまで「新規成約率・新規貸付率・新規契約率」というような名前で呼ばれています。提供者側から見た名前ですね。

ただ、事実上「審査通過率」と同じなので、これらの資料を見れば、プロミス・アコム・アイフルの審査通過率がわかるということです。そして、大体の審査通過率は下のようになっています。

• プロミス…40％前後
• アコム・アイフル…45％前後

同じ大手の消費者金融の中でも「審査通過率が高い」グループと、「審査が厳しい」グループに分かれているわけですね。そして、アイフルはこの「審査に通りやすい」方に入っているので、クレジットスコア（信用度）が低い人でも最短即日融資が比較的しやすいということです。あくまで「比較的」という部分に注意してください。45％前後の審査通過率ということは、半分以上の人は審査に落ちているわけです。消費者金融は審査が甘い・ゆるいと思っている人にとっては、これは少々衝撃的な数値かも知れません。

普通の人は、大体審査に通る

上のように書いたものの、これはあくまで「アイフルは、審査が甘くもないし、審査がゆるくもない」ということを書いているだけであって、「半分以上の人が審査に通らない」ということを言いたいわけではありません。「いや、データ上、半分落ちてるんだろ？」と思われるかも知れませんが、これは借入超過者・多重債務者など、最初から審査に落ちることが分かっているような方々が、平均値を下げているというだけなんですね。これは誰でも、聞けば「ああ、なるほど」と思うはずです。

そうした方々が審査通過率を下げているので45％という目安になっているだけで、いわゆる普通の生活をしている人であれば、大体七割程度審査に通る…というのが口コミ・評判を見る限りの印象です。もちろん、この7割という数字はかなり大雑把なものなので「イメージ程度」と考えて下さい。

キャッシングの審査でいう「普通の生活」の条件

これは私が勝手に定義しているだけなので、たとえば消費者金融・銀行カードローンの社員さんなどがどこかで発表している…ということではありません。その前提で読んでください。

そうした前提で書くと、キャッシングの審査で「大体通る」と言える普通の生活の条件は、下のようになります。

• 仕事をしている（アルバイト・パート・派遣社員などもOK）
• 月収が最低でも5万円、できれば8万円程度ある
• 最低3ヶ月以上勤続している、できれば半年以上
• 運転免許証・パスポートなど、顔写真つきの身分証明書を提出できる
• 他社借入がない
• これまでブラックリストに入ったことがない

こういうものです。「ごく普通の条件」というのがわかるでしょう。若年層も、アルバイトをしていれば借入可能です。銀行カードローンだとやや難しいこともありますが、消費者金融だったらどこもOKです。（借入資格・申込資格としては…という意味です）

上のそれぞれの条件について、いくつか補足をしていきましょう。

顔写真つきの身分証でないといけないのか？

これは、顔写真なしでも大丈夫です。例えば保険証などは顔写真なしですからね。ただ、信用度は下がります。消費者金融・銀行カードローンのルールによっては「顔写真なしの保険証だと、2種類提出する」ということもあります。

また、SMBCモビットのWEB完結申込という「職場への電話連絡なし、本人の携帯への確認電話なしで借りられることもある」というシステムだと「運転免許証・パスポート、どちらかでなければいけない」というように、身分確認資料の条件の厳しくなっています。

また、プロミスの審査項目でも「運転免許証の有無」が聞かれたりします。身分証明書として運転免許証を提出しない人でも、持っているかどうか聞かれるということですね。これを見ても最強の本人確認資料は、運転免許証です。次にパスポートであるというのがわかるでしょう。ランキングとしては、下のようになるわけですね。

• 運転免許証
• パスポート
• 健康保険証＋1点（例：住民票）
• その他の本人証明書類

こういうランキングです。上から順番に信用度（クレジットスコア）が高まります。「その他の本人確認資料」については、基本的に使えないと思った方がいいでしょう。上の3種類のどれかは、誰でも持っているはずだからです。

その他の身分確認資料の例

これは例えば、下のようなものです。アイフルの公式サイトに書かれているものを抜粋します。

• アイフル「何が必要なの？（本人確認書類／収入証明書）
• http://www.aiful.co.jp/topics/?cid=PE13H902

• 在留カード
• 特別永住証明書
• 住民基本台帳カード
• 個人番号カード
• 公的証明書類

こういうものです。これらはアイフル以外の消費者金融の審査でも使えることが多いですが、それぞれの書類の意味や内容を解説していきます。

在留カードとは？

在留カードは、入国管理局の公式ページでは、下のように書かれています。

在留カードは，新規の上陸許可，在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者（中長期在留者）に対して交付されます。

噛み砕いて説明すると、下のようになります。

在留カードは、中期・長期で在留する外国人に発行するカードです。

下の許可がされると、発行される。

• 新規の上陸
• 在留資格の変更
• 在留期間の更新

つまり、下のように言えます。

• 長期間、日本で生活する外国人は、在留カードを持っている
• 在留カードは入国時に発行される
• 最初の入国資格を変更した時も、新規発行される
• 更新した時も、新規発行される

「変更・更新」は何が違うのかというと、下の通りです。

• 変更…引っ越しで住所が変わった、など
• 更新…期限が切れたので、延長する

当たり前ですが、日本に住んでいる外国人もマンションを引っ越したりはしますからね。その時は「在留カードを変更」するわけです。

というのが、在留カードの内容です。外国人の方がアイフルなどでキャッシングをする場合はこれが身分確認資料として必要になる…ということですね。在留カードの詳細は、下の入国管理局のページをみて下さい。

• 入国管理局「在留カードとは？」
• http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/whatzairyu.html

特別永住証明書とは？

特別永住証明書とは何か説明するには、「特別永住者とは」を説明する必要があります。「特別永住者である証明」というだけですからね。ということで、特別永住者とは何か。これは箇条書きで説明すると、下のようになります。

• 簡単に言うと、在日朝鮮人・中国人など
• 戦争中、朝鮮・中国から、多くの朝鮮人・中国人が日本に来ていた
• 彼らの国籍は、強制的に日本のものになっていることもあったし、そのまま故郷の国籍のこともあった
• どちらにしても、戦争が終わり「彼らを日本国籍にしてはいけない」という通達がアメリカ・国連からあった
• これにより、彼らは「中国人・朝鮮人」として、日本に住むことになった
• 大部分は故郷に送還されたが、日本に残ったものもいた
• 彼らは「外国人」なので、「永住権」がいる
• 普通、永住権の条件は厳しい
• しかし、彼らの場合は事情が特別なので「特別永住者」として、すぐに永住権を与えた

要するに特別永住者とは、在日韓国人・中国人・朝鮮人のことで、なぜ彼らが「在日」になったのかという説明をしてきました。何はともあれ、このような理由でこうした方々の身分確認資料は「特別永住証明書」となるので、そうした方々がキャッシングする場合には、特別永住証明書を提出する…ということですね。

（もちろん、運転免許証なども持っているでしょうし、そちらを提出してもいいのですが。というより、ほとんどの人はそちらを提出するでしょう。特別永住証明書しか身分証明書がないというのは、相当年配の方ではないかと思われます。また、これは特別永住者に対する消費者金融・銀行カードローン側の配慮でしょう）

住民基本台帳カードとは

住民基本台帳カード（住基カード）は、市区町村が発行する身分証で、これを使うと行政絡みの手続きがやりやすくなる、というものです。

たとえば確定申告をオンラインでするには、住民基本台帳カードが必要です。これをカードリーダーで読みとればいいんですね。同じく、本来は市役所の窓口に行かなければ出来ないような手続きも、住民基本台帳カードをカードリーダーで読取ることで、自宅にいながらでもできるわけです。

また、実際に役所に行って住民票や印鑑証明書などを発行する時も、手続きがスムーズになる、役所によっては一部の書類を機械で発行できる…ということもあります。

ただ、住民基本台帳カードは、2015年末で、新規発行が停止されています。それまでに発行した方の場合はそのまま使えます。なので、現時点でまだ有効期限が切れていない方の場合、カードローン・キャッシングの審査で住民基本台帳カードを身分証明書として提出することも可能です。ただ、更新や延長はもうできないので、有効期限が来たものは廃棄し、個人番号カードに移行する…ということになります。

個人番号カード（マイナンバーカード）とは

個人番号カードとはマイナンバーが記載された、顔写真つきの身分確認資料のことです。住民基本台帳カードと、大体同じですが「マイナンバー」が書かれているというのが違いです。

マイナンバーとは何かというと「国民の背番号」のようなものです。全員に「その人だけの、国民の番号」をつけるわけですね。

つけるとどんなメリットがあるかというと、「行政の手続きが楽になる」ということ。これは役所側もそうですし、市民の側もそうです。

• 今までは、「氏名・生年月日」などで情報を検索する必要があった
• しかし、今後は「マイナンバー」だけで検索できる

そのため、これまでいろいろ書類が必要だった手続きも、マイナンバーを提示するだけで、何も書類なしでOKとなることが増えたわけですね。

手続きによってはもちろん他の書類もいりますが、簡単な手続きだったらマイナンバー一つでOKになった…ということです。そのマイナンバーを役所の人が調べれば、これまでの引っ越しの履歴や、年金・保険料の支払い状況など、ありとあらゆる情報がわかるということですからね。

それだけに、「個人情報の宝庫である」とも言えます。言うまでもなく「セキュリティが今まで以上（住民基本台帳カード以上）に重要になる」という注意点もあります。

マイナンバーがあると、コンビニで役所の書類を発行できる

マイナンバー（住民基本台帳カードでもですが）のメリットとして、印鑑登録証明書などの各種の書類を、役所でなくてもコンビニで発行できるという点があります。たとえば、下のような書類をコンビニで発行できるのです。

• 住民票
• 印鑑登録証明書
• 各種税金通知書
• 戸籍抄本・戸籍謄本
• 戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書

他にもいろいろありますが、これらが発行できれば、ほとんどの人が必要とする公的書類は、大体発行できると言っていいでしょう。少なくともカードローン・消費者金融の審査で必要になるような公的書類は、問題なく発行できるということです。

各種公的証明書とは？

最後に、例外的な身分確認資料として「各種公的証明書」というものがあります。これは基本的に「何でもあり」です。主に、国家資格の証明書などと思って下さい。

• 宅建主任
• 小型船舶
• 猟銃保有免許
• 刀剣等保有免許

このような感じです。電気工事士でも何でも、要は資格証であればOKです。英検など民間の資格はダメで、あくまで国家資格です。（中小企業診断士とか、ハイレベルな資格ももちろんOKです）

ただ、これは本当に「最後の最後の手段」であって、もっと普通の身分証明書を提出した方がいい…というのは間違いないでしょう。

アイフルは初回30日間無利息での最短即日融資も可能

最短即日融資のメリットというと、大体審査スピードや受付時間の長さなど、時間面のメリットになりますが、アイフルの場合、金利・利息面でもメリットがあります。見出しの通り「初回30日間無利息でキャッシングができる」ということですね。

2015年までのアイフルは30日間無利息のサービスはありませんでしたが、2016年頃から開始され、今ではすっかり定着した感があります。特に銀行カードローンでたまにあることですが、期間限定で30日間無利息などの無利息期間を導入したものの、短期間で終わってしまうということがあります。（特に地方銀行でよくあります）

しかし、アイフルはすでに1年以上経過しているので、このまま初回30日間無利息は定着する…と思っていいでしょう。

初回30日間無利息だと、銀行カードローンよりも低利息

これはキャッシング・消費者金融の知識がある人だったら、完全に常識として知っているでしょうが、実はアイフルのように初回30日間無利息でキャッシングすると、最初の4ヶ月から5ヶ月程度、一般的な銀行カードローンよりも、低利息になるという法則があります。これを「30日間無利息の法則」というのは嘘ですが、なぜこのような計算になるのか、説明していきましょう。

なぜ最初の5ヶ月なのか？

たとえばアイフルで「30万円」借りたとします。この場合、1ヶ月の利息は「約4500円」となります。

一方、銀行カードローンでも「30万円」借りたとします。こちらの1ヶ月の利息は「約3600円」となります。つまり1ヶ月で900円の利息差があるということですね。

そして、アイフルで初回30日間無利息でお金を借りると、初月の利息はそれぞれ下のように決まるわけです。

• アイフル…0円
• 銀行カードローン…3600円

このように、アイフルが「3600円リードする」わけですね。この差額を、銀行カードローンが2ヶ月目以降埋めていく…というレース展開になります。

「3600円を、毎月900円ずつ追い上げる」わけなので、4ヶ月で追いつきます。初月が終わった後4ヶ月で追いつくということは、合計5ヶ月になるということです。なので、普通の銀行カードローンだったら5ヶ月ということですね。

ここでいう普通の銀行カードローンというのは「実質年率14.5％」レベルの銀行カードローンです。そして、それより低金利なイオン銀行・ソニー銀行などの銀行カードローンだと、「4ヶ月」になるということです。（正確には4ヶ月半程度ですが）

実質年率14.5％の銀行カードローン

この実質年率14.5％というのは上限金利のことです。金利帯の幅があるうちの、高い方の金利ですね。100万円以下の借り入れ総額の場合は、基本的にこの上限金利が適用されるので、ほとんどの人にとっては金利（実質年率）＝上限金利と言ってもいいのです。

さて、その上限金利が14.5％前後の銀行カードローンは、下のようになります。

主だった銀行カードローンが一通り揃っている…というのがわかるでしょう。そして、これよりも金利（実質年率）が安い（つまり、アイフルに利子総額で負ける期間が4ヶ月半程度になる）銀行カードローンは、下の通りです。

これが大手の銀行カードローンの中の「上限金利が安い銀行カードローン、トップ3」です。それぞれの銀行カードローンで「高額所得者向けの特別なコース」だったらもっと低金利になりますが、それを除外して、普通のキャッシングだけで比較すると、このような結論になります。

何はともあれ、これらのアイフルより本来低金利な銀行カードローンと比較しても、初回30日間無利息で借りられるアイフルは、最初の5ヶ月は4ヶ月半は、利息面でリードできる…というわけなんですね。これは意外と知られていないことですが非常に重要なことなので、これからお金を借りようとしている方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

アイフルは「最短30分」で審査できる

これはカードローン・消費者金融・キャッシングの知識がある人だったら、やはりもう耳タコというくらい、あちこちのカードローンの情報サイトで耳にしてきていると思いますが、アイフルは他の消費者金融同様、「最短30分」で審査できるようになっています。

最短ということは言うまでもなく「30分ではない」ということもあるわけです。しかし、アイフルの場合はかなりの割合で「最短30分」で実際に審査完了することができます。

この「かなりの割合」というのも、その申込み時の審査状況や、その人のクレジットスコア（信用度）によっても異なるので何とも言えません。たとえばクレジットスコア（信用度）が高い人だったら、低い人よりも早く審査完了します。

これは普通に友達同士でお金の貸し借りをする時も同じでしょう。信用できる友達だったらすぐに「ああ、いいよ」と言って、貸してあげるはずです。しかし、信用できない友達だったら、多分誰でも貸し渋るはずです。最終的に貸すにしても、かなり時間がかかるでしょう。

ということで、アイフルにしても、その他の消費者金融・銀行カードローンにしても、実際に30分で終わる確率がどのくらいか…ということは一概には言えないのです。キャッシングの審査のすべての条件や基準において言えることですが「一概に断言はできない」というのが、唯一「一概に言えること」なのです。「絶対は、絶対にない」という言葉がありますが、それに似ていますね。

余談ですが、この「絶対は、絶対にない」というのは織田信長の名言（誰が言い出したのやら）ではなく、「自己言及のパラドックス」というものです。「この話は嘘である」とか「張り紙をしてはいけないという張り紙」のようなものです。

それはさておき、とにかく、アイフルの30分で審査完了する確率にしても、キャッシングの審査のありとあらゆる基準が一概に「一概に言えない」のです。言葉遊びのようですが事実なので、この点は理解して下さい。

■ 参考リンク

アイフルは最短即日審査・最短即日キャッシングも可能！何時までに申し込めば …

アイフルは事業専用ローンでも最短即日融資できる

会社経営者・法人代表者や個人事業主・自営業、その他商店主やフリーランスなどの方々は、事業用の資金を借り入れしたい…という時もあるでしょう。アイフルだったら、事業サポートプランというビジネスローンで、最短即日融資も可能となっています。

事業をしたことがない人だと「いや、そういう事業性資金は、アイフルみたいな消費者金融ではなく、銀行から借りるべきでは？」と思うでしょう。確かにそれができたら理想です。というより、すでにやっている企業でも、さらに追加で消費者金融から借りることが必要な場面もあります。

というのは、言うまでもなく銀行の事業者向けローンは審査が厳しいし、融資までに時間がかかるわけです。なので、「大至急300万円必要」というような時には、借り入れができないんですね。もちろん、そのような時自己資金を出せるだけの余裕があるのがベストですし、松下幸之助はこれを「ダム式経営」と呼んでいました。「お金が必要になったら時は、ダムの水のように蓄えを少しずついつでも出せるようにしておく」ということですね。

（それができたら苦労しない、という批判がその時起きたのですが、松下幸之助はそれに対して「できるようになりたいと願うことですな。願わなければ、始まりませんわな」と言いました。京セラ創業者の稲盛和夫氏がまだ若かった頃にこれを聞いて、衝撃を受けたというエピソードがあります）

それはさておき、松下幸之助のダム式経営ができるような企業でなければ、やはりお金が足りない、借り入れが必要ということは頻繁に起きるのです。そのような時、アイフルのビジネスローン（事業サポートプラン）のように、「最短当日キャッシングも可能」となっていると、特に零細な個人事業主・自営業の方々にとっては非常にありがたいわけですね。

事業ローンで、いくらまで借りられるのか？

アイフルの事業ローンの場合は「500万円まで」という最高限度額になっています。これは消費者金融のビジネスローンとしては一番大きい金額です。アイフル・プロミスもビジネスローンを提供していますが、これらは最大限度額が300万円となっています。

• プロミス…自営者カードローン
• アコム…ビジネスサポートカードローン
• アイフル…事業サポートプラン

このように、3種類のビジネスローンが、大手の消費者金融の中ではあるわけですね。この中で一番低金利何のは、プロミスの自営者カードローンで、「6.3％～17.8％」という金利（実質年率）になっています。この実質年率（金利）はプロミスの返済計画支援のための融資と同じです。

実質年率だけ見ると、アイフルの事業サポートプランは「6.0％～18.0％」ということで、下限金利がプロミスよりも低金利になっています。ただ、キャッシング・カードローンの知識がある人だったらすぐにわかるでしょうが、アイフルのビジネスローンの方が500万円という最高限度額で、高額借入が可能なので、下限金利が安なるのは当たり前なんですね。300万円の最高限度額で6.3％というプロミスの下限金利の方が、低金利といえるわけです。

もちろんアイフルのビジネスローンも十分低金利なのですが、要は「下限金利の見方を間違えないように」ということです。最高限度額と下限金利の関わりについては、カードローンの知識がある人でないとわからないことが多いので、しばしば普通の利用者が勘違いして「ここが一番低金利」と思って、そうでない消費者金融・銀行カードローンやクレジットカード会社を選んでしまう…ということがあります。

アイフルは返済計画支援のための融資でも最短即日キャッシングが可能

また、アイフルは事業専用ローンだけではなく、返済計画支援のための融資・借入先変更のための融資でも最短即日融資が可能となっています。

• おまとめMAX
• かりかえMAX

こういう借入先の変更・返済計画の再編専用のコース・プランをそれぞれ持っているのですが、これらも最短即日審査、最短即日融資ができるようになっているということですね。

返済計画支援のための融資で最短即日融資は必要なのか？

人によってはこれを読んで「そもそも、借入先の変更・返済計画の再編をする時に最短即日融資が必要なのか？」という疑問も感じるかも知れません。確かにもっともな疑問で、特に「その日中に返済計画の再編・借入先の変更しなければいけない」というケースはありません。

ただ、すぐに審査結果がわかる方が嬉しいし、その後の返済のモチベーションも上がるというのは確かでしょう。しばらく待たされたら、その時点で「返済計画の再編して、できるだけ早く完済しよう」という気持ちが徐々に薄れていくと思います。その点では、返済計画の再編であろうと、借入先の変更・乗り換えであろうと、最短即日審査ができるというのは大きなメリットだと言えます。

人間は、行動してすぐにそのフィードバックをもらえる方が、モチベーションが上がりやすいと言われています。教育学でも「子供が何かした瞬間に褒める」というのが鉄則になっています。これが効果的な証拠として、子供はたとえば初めて歩けた時や、初めて自転車に乗れた時など、必ずすぐに親の方を見るはずです。

これは「すぐに褒めてもらうのが、脳にとって一番いい」ということを、子供は本能的に知っているからなんですね。ということで、「返済計画支援のための融資で返済計画の再編をして、早く多重債務状態を抜け出そう」と決意した時、すぐに返済計画支援のための融資の審査の結果が出て、返済計画の再編もすぐにできる…というのは、このモチベーションを維持する上で、非常に重要なことなのです。

という点でも返済計画支援のための融資で最短即日融資ができるということは「精神的なメリットが大きい」ということができます。あくまで私の分析ですが、あながち間違いではないと思います。