事業性資金をキャッシングするためには、消費者金融のビジネスローンがおすすめ!

事業性資金をキャッシングするためには、消費者金融のビジネスローンがおすすめ!

事業性資金をキャッシングするためには、消費者金融のビジネスローンを利用するのがおすすめです。なぜ、銀行や日本政策金融公庫の融資ではなく、消費者金融の事業者向けローンがおすすめなのかという点と、実際に消費者金融が提供している、それぞれのビジネスローンについて解説していきます。

なぜ消費者金融の事業ローンがいいのか

事業性資金を借りるために、なぜ消費者金融の事業専用ローンを利用するのがいいのか―。これは銀行融資などを経験、あるいは検討した方ならわかるでしょう。

  • 銀行の融資は、即日借入ができない
  • 日本政策金融公庫も、もちろんできない
  • また、これらの融資は審査が厳しい

このような点です。

  • 急ぎで借りられる
  • 審査が比較的柔軟である

これらの条件を満たしているのは、消費者金融のビジネスローンしかないということですね。

そして、その消費者金融の事業専用ローンの中で、具体的にどのキャッシングがお金を借りるためにベストなのか、解説していきます。

プロミスの自営者カードローン

大手の消費者金融が提供する事業ローンの中で、一番おすすめなのがプロミスの自営者カードローンです。おすすめな理由を箇条書きすると、下のようになります。

  • 一番低金利
  • 生活費にも利用できる
  • 収入証明書の提出が1期分でOK
  • 最短即日借入も可能

このような点です。以下、それぞれ詳しくまとめていきます。

自営者カードローンは一番低金利

プロミス以外でビジネスローンを提供している消費者金融は、他に「アイフル・アコム」があります。それぞれの実質年率を一覧にすると、下のようになります。

消費者金融 商品名 実質年率
プロミス 自営者カードローン 6.3%~17.8%
アイフル 事業サポートプラン 6.0%~18.0%
アコム ビジネスサポートカードローン 12.0%~18.0%

見ての通り、まず上限金利(高い方の金利)については、プロミスが一番低金利となっています。そして下限金利(安い方の金利)については、一見、アイフルが一番低金利なように見えますが、実はプロミス以外バッテリー実はプロミスが一番低金利なんですね。

というのは、プロミスとアイフルのビジネスローンでは「最高借入限度額が違う」からです。最高借入枠が大きければ大きいほど、下限金利が安くなるというのはキャッシングの世界の常識なんですね。

そして、アイフル・プロミスの事業ローンは、それぞれ最高融資枠が下のようになっています。

  • アイフル…500万円
  • プロミス…300万円

これを見れば、「アイフルの方が最高限度額が大きい以上、下限金利がプロミスより安くなるのは当たり前…ということもできるわけです。もちろん、これはアイフルのビジネスローンの金利が高いというわけではなく、あくまでプロミスの事業ローンが、それだけ低金利…という意味です。

そうして「最高与信枠まで考慮して比較する」と―。

  • プロミス…300万円借りて「6.3%」
  • アイフル…500万円借りて「6.0%」

こういうことで、単純比較は難しいにしても、プロミスのビジネスローンの方が低金利である可能性が高いということができるでしょう。

こうして考えると、これら3つの消費者金融の事業者向けローンの中で、プロミスの自営者カードローンが、上限金利・下限金利ともに、一番低金利…という結論になるわけですね。だから、まず金利面で、プロミスの事業者ローンを選ぶことには、大きなメリットがあるのです。

下限金利が必ず適用されるわけではない

上の金利比較では、あくまでわかりやすいように「最高限度額まで借りたら、下限金利が適用される」という前提でお話をしました。しかし、実際には最大限度額まで借りたからといって、必ずしも下限金利が適用されるとは決まっていないという点は注意してください。

最終的に下限金利が適用されるかどうかは、その人の総合的な信用度次第なので、下限金利よりも高めの金利になる…という人もいます。あくまで上に書いたプロミス・アイフルの下限金利の比較は「わかりやすく、単純比較したもの」と考えて下さい。

生活費にも利用できる

プロミスの自営者カードローンは、事業性資金としての利用だけではなく、生活費にも利用できるルールになっています。これは特に個人事業主・自営業・フリーランスの方々にとって、非常にありがたいシステムでしょう。

というのは、これらの個人事業を営んでいる方々にとって、一番のコストは生活費ということは、しばしばあるからです。特に私もWEB系のフリーランスとしてお仕事を頂いているのでわかりますが、WEB系のようにコストがかからない仕事の場合は、個人事業主だと「事業コスト=生活費」ということが多いのです。なので、ビジネスローンでも「生活費に利用できる」というものがありがたい…というより、そうでなかったらあまり要らないわけですね。

(あくまでWEB系のような、仕入れのコストなどがかからない業種に限ります。もちろん、小売業などの仕入れコストがかかるお仕事の場合は、何よりも事業性資金が必要になります。)

ということで、この「資金使途が生活費でもOK」というのは、人によって大きなメリットだったり、特にメリットでなかったりするかも知れませんが、メリットを感じない人にとっても「デメリット・短所はない」わけですから、やはりこれはプロミスのビジネスローンの有利な点…ということができるでしょう。

収入確認資料の点数が1期分でOK

プロミスでも他の消費者金融でも、通常のキャッシングの場合は、50万円を超えないかぎりは年収確認資料の提出はしないでOK…というルールになっています。しかし、事業者向けローンは普通のキャッシングよりも審査が厳しいものですから、所得確認資料の提出は義務となっているわけですね。借入金額に関係なく。

そして、個人事業主・会社経営者などの立場でお仕事をしている方々なので、当然確定申告書・青色申告決算書などを提出するわけですが、その期数が1期分でOK…というのがプロミスの自営者カードローンの審査条件です。

これがアイフルの事業サポートプランだと「2期分の提出が必須」となることもあるので、審査条件はプロミスの方がやや優しいわけですね。

もちろん、これはいわゆる「甘い・ゆるい」ということではなく、要は「しっかり事業ができているのに、運営年数が短いという理由で最初から申し込めない」というケースが少なくなるということです。

事業年数が短くても、いきなり大成功している個人事業主・法人代表者の方々は多いでしょう。そうした方を、「確定申告書を1期分しか提出できないから」という理由で足切りにしてしまう(審査落ちにしてしまう)というのは、やはり少々もったいないかなと思います。その点、1期分でも申し込み資格を得られるプロミスのビジネスローンは、特に駆け出しの自営業・会社代表者の方々にとって、非常にありがたいサービスだと言えるでしょう。

最短即日融資も可能

プロミスのビジネスローンは最短即日融資が可能となっています。たとえば手形の不渡りなどを防ぐために「何が何でも今日中に事業性資金が必要」という時でも、お金を借りることができる…というわけです。

こうしたケースというのは、手形取引などをしていない人だとピンと来ないかも知れませんが、手形の不渡りというのは、簡単に言うと「倒産」に近いものです。

(不渡りになっても倒産を回避することはできますが、大体時間の問題です)

ということで、特に法人化している会社経営者・法人代表者の場合は、100万円以上など、かなり大きな金額が即日必要になることもよくあるのですが、こうした場面でも、最短即日融資が可能なプロミスのビジネスローンは、個人事業主の方々・会社経営者・法人代表者などの方々にとって、非常に役立つ…ということですね。

「事業をやっているのに、その日中にお金が必要になるなんておかしい」と思う人もいるかも知れませんが、中小企業だと、先に書いた手形の不渡り回避のように「突発的に資金需要が生じる」ということはよくあるわけですね。なので、そのような急な資金ニーズに答えられるという点で、プロミスの自営者カードローンのように「最短で即日借入も可能」というシステムになっている事業性ローンは、非常に使い勝手がいいわけです。

自営者カードローンの申込方法

自営者カードローンの審査は、どうやって申し込めばいいのか。この申込方法は下の通りになっています。

  • 自動契約機
  • プロミスコール(電話)
  • 店舗窓口
  • 郵送

こういう4通りです。「ネット申込みは?」と思われるかも知れませんが、プロミスの自営者カードローンは、ネット審査は出来ないので注意してください。これは普通のプロミスのキャッシングと異なる点です。

自動契約機については、プロミスのマシンはもちろん、三井住友銀行のACMでも、普通のプロミスのキャッシングであれば、申し込むことができます。

(三井住友銀行の店舗内にある、ローン契約機のことですね)

自営者カードローンの審査でもそれができるかどうかはわかりませんが、もし、自動契約機で審査を受けようとしている方で、「プロミスの自動契約機に入るのは、何となく恥ずかしい」という方がいたら、三井住友銀行のローン申込機でも利用できるかどうか、問い合わせてみるといいでしょう。

一番早い審査申込みの方法は?

一番早い審査の申込方法は、やはり自動契約機です。プロミスコールもそれなりに早いでしょうが、自動契約機の方が「その場で申込者を待たせている」という点で、プロミスのしてもその他の消費者金融にしても「早く審査してあげよう」という気持ちが働きます。

(これは別にひいきでも何でもなく、人間として当然のことでしょう。それに、自動契約機の中にいつまでも人がいると、次の人が使えないですしね)

ということで、プロミスの自動契約機があまり遠い場所にある…という人でなければ、自営者カードローンでも「急ぎでお金を借りたい」という時には、自動契約機で審査申込みするようにする…というのがいいでしょう。

そして、どうしてもローン契約機が遠くて出向くことができない…ということであれば、プロミスコールを使うのが、2番目に早い審査の申込方法だといえます。

郵送は、高齢者の方々のための方法

融資にかかる時間…という観点からすると、正直あまり役に立たない方法は「郵送」です。これは言うまでもないでしょう。速達で送ったとしても、1日は必ずかかります。バイク便で送ったらその日中に審査に通るかも知れませんが、証拠までするくらいなら、プロミスコールか自動契約機を利用した方がいいでしょう。

ということで、基本的に郵送によって審査申込みをするというのは、自営者カードローンやプロミスに限った話ではなく、借入審査の申し込み全般で言えることだと考えて下さい。

ただ、例外としては、耳が聞こえない人、しゃべれない人などは、確かに郵送で申し込む必要があります。そうした方のために、郵送による申込方法というのは欠かせないわけですが、その場合は、自営者カードローンでも、その他のビジネスローンの審査でも、郵送による審査を活用するのがいいでしょう。

有人店舗は、近所の人なら有効

最後の申込方法として「店舗窓口で申し込む」というのがありますが、プロミスでもその他の消費者金融でも自動契約機などの無人店舗はあっても、有人店舗はかなり少ないというのが現実です。

キャッシング審査はもうほとんどネット申込みになっていますし、ネット申込みを利用しない人であっても、無人契約機・自動契約機から申し込む…というパターンが多くなっています。だから、消費者金融としては有人店舗を構える必要がなくなっているわけですね。

そうした余計なコストをかけて高い金利を取るくらいなら、不要なサービスを削減して、より低金利で融資できるようにしたり、あるいは提携ATMの利用手数料の、無料の幅を広げる…というサービスをした方がいいわけです。

(事実、プロミスは大手の消費者金融で一番低金利ですし、三井住友銀行のATMなど、無料で借入・返済できる提携ATMの数についても、大手の消費者金融の中でナンバーワンとなっています)

ということで、プロミスだろうとその他の消費者金融だろうと、有人店舗は数自体が少ないのでよほど自宅近くにある人以外は、店舗窓口で借りる理由は特にない…ということですね。

自動契約機か店舗窓口には、必ず行く

プロミスの自営者カードローンは、普通のプロミスのキャッシングと違って、契約の手続きのために、最後の店舗窓口か、自動契約機に行く必要がある…という特徴があります。普通のキャッシングだったら、審査申込みから手続きまですべて「ネット・電話」のみで完了するのですが、自営者カードローンのような事業者向けローンの場合は、それができないということですね。

「事業性資金」という、通常のキャッシングでは借りられないような「責任のある」融資を受けるわけですから、このくらいは当たり前と思って下さい。

(ちなみに、ビジネスローンだけではなく、返済計画支援のための融資などもそうです)

ということで、審査の申込方法については、上に書いた通り4通りあるのですが、最後に来店するか、あるいは自動契約機に行く必要がある…ということはよく意識しておいて下さい。

(つまり、プロミスの自営者カードローンを最短即日借入するには、自動契約機や有人店舗に行く時間も考慮しないといけない…というわけです)

どんな収入証明書を出せばいい?

自営者カードローンの審査では、どのような収入確認資料を提出すればいいのか―。これは一覧にすると下の通りです。

  • 確定申告書
  • 青色申告決算書、または収支内訳書

それぞれの書類の条件は、下のようになっています。

  • 確定申告書…証明年度が「前年分」のもの
  • 青色申告書・収支内訳書…同じ

申し込みをする時期が、たとえば1月1日~3月31日だったら、まだ「前年度分」の確定申告書も青色申告決算書も、発行されていない…ということも多いでしょう。

2月~3月前半であれば、もう確定申告をしたという方も多いですが、特に1月だったら「全員、確定申告をまだしていない」はずですからね。前年度分の確定申告書などはないわけです(収支内訳書も、青色申告決算書も同じです)。

というわけで、こうした時期にプロミスの自営者カードローンに申し込んだ人の場合であれば、「前年度分」でなくても、「前々年度分」の所得確認資料でもOK…という風になっています。

要は、何にしても最新の確定申告書・収支内訳書などを、1期分提出すればいいということです。逆に言えば、まだ確定申告をしていないような「事業をはじめて間もない人」の場合は、基本的に借入不可ということですね。

(実際、そのような状態の時には、たとえ事業者向けローンといっても、借金はしない方がいいでしょう。ビジネスローンといっても、要するに借金と同じですから)

年収確認資料の種類がわからない方へ

本人確認資料の名前を言われても、どういう書類なのかわからない…という人もいるかも知れません。そうした方のための「収入確認資料の画像一覧」が、プロミスの公式ページで、下のリンクに書かれています。

  • プロミス「収入証明書のイメージ」
  • http://cyber.promise.co.jp/APE00175.html

ここに書かれている年収確認資料の種類を一覧にすると、下のようになります。

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 税額通知書
  • 課税証明書
  • 所得証明書

ただ、これはあくまでプロミスのキャッシング審査すべてに共通する、年収証明書のガイドです。自営者カードローンで提出が必要となる年収確認資料は、あくまで先に書いた通り―。

  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書

などとなっているので、この点は注意してください。

(自営者カードローンのページに、先に書いたリンクがあるのは、あくまで確定申告書などがどういうデザインの書類なのかわからない、という人のためのものです)

事業実態を疎明する書類とは?

プロミスの自営者カードローンの借入審査では「事業実態を疎明する書類」というものも必要になります。つまりどのような事業をしているか、明らかにする書類ということですね。

具体的には、下のような書類が「事業実態を疎明する書類」として認められています。

  • 請求書
  • 発注書
  • 受注書
  • 納品書
  • 領収書
  • 報酬明細に類する書類

このようなものです。これらの書類については「発行日が直近1年のもの」という条件があります。しかし、これは特に問題ないでしょう。

実際に事業をしているのであれば、それに関する請求書や領収書など、つい最近のものがいくらでもあるはずですからね。なので、それを提出すればいいというだけです。

「営業許可証」とは

プロミスの自営者カードローンの「事業実態を疎明する書類」というのは「営業許可証」でもOKです。これは「有効期限内のもの」という条件がつきます。

そして、営業許可証とはどのような書類か…、ということですが、これはそのまま「自治体が発行した、営業許可証」のことです。(飲食店や工場などの経営をされているかたなら、違法営業でない限りは、確実に持っているでしょう)

たとえば飲食店だと「食品衛生責任者」などの資格証と混同されますが、これらはあくまで「資格」に過ぎません。まだ「営業許可」をもらったわけではないんですね。

  1. うちにはこのように「食品衛生責任者」がいます
  2. 事業は、このように展開します
  3. 設備は、このようなものです
  4. この内容で、営業許可を申請します

という内容の「営業許可申請書」を提出して、地方自治体がそれを受理してくれたら、「営業許可証」が発行されるわけです。

(というわけで、営業許可証と資格証は、まったくの別物なんですね。)

このように、これらの内容はすでに営業をされている方であれば、問題なく理解しているでしょう。なので大丈夫だとは思いますが、営業許可証を持っていても、間違えて資格証を提出してしまう方もいるかもしれないので、このように補足させていただきました。

アイフルの事業サポートプラン

2番目におすすめするのは、アイフルの「事業サポートプラン」です。おすすめな理由は、大手の消費者金融のビジネスローンの中で唯一最大で500万円まで借り入れできるという点にあります。アコム・プロミスの事業ローンの場合は、最高でも300万円…という与信枠になっています。

もちろん、それでも十分という事業者の方々も多いでしょうが、中には当然「これでは足りない」というケースもあるでしょう。そのような高額の事業性融資を必要とする法人経営者・会社代表者などの人にとっては、最高で500万円まで借りることができるアイフルのビジネスローンは、非常に役立つサービスであるといえます。

アイフルのビジネスローンの金利

アイフルの事業ローンの金利は、先にプロミスのビジネスローンの金利との比較でも書きましたが、実質年率で書くと「6.0%~18.0%」となっています。これは、上限金利については「プロミスよりやや高く、アコムと同じ」となっています。

ただ、プロミスよりやや高金利といっても、0.2%の違いしかないので、大した利息差は生まれません。実際、0.2%の差というのがどのくらいなのか、たとえば「200万円」を借りていたとして、計算してみましょう。

200万円借りた場合の、プロミスとの利息差

この「0.2%の金利差」というのは「実質年率」の差です。つまり「年間利息が、0.2%違う」ということ。パーセントという数字は当然「何の0.2%か」というのが重要です。

これは「借入総額の0.2%」となるので、ここでは「200万円の0.2%」です。その金額が、アイフル・プロミスの事業者向けローンの「年間の利息の差」となるわけですね。

そして、200万円の0.2%は、下のように計算すれば暗算でも出せます。

  1. 200万円の1%は「2万円」である
  2. 0.2%は、1%の5分の1である
  3. つまり、「2万円」の「5分の1」を計算すればいい
  4. 2万円の5分の1は「4000円」である

と、このような計算方法です。つまり、200万円を1年間借り入れして、4000円の利息差ということですね。「全然大した利息差ではない」と思う人が多いでしょう。個人レベルの生活だったら、4000円でもそれなりの金額かもしれませんが、200万円借りて、期間は1年で、しかも事業用となると「もはや誤差のレベル」と言っていいでしょう。

このような理由から、「上限金利」については、アイフルとプロミスのビジネスローンの金利差は、ほとんどないと言えます。また、アコムのビジネスローンの金利も、アイフルと同じ「18.0%」(上限金利)なので、やはりアコムもプロミス・アイフルと並んでいると言えます。

下限金利ならプロミスが一番低金利

補足しておくと、上の説明はあくまで「上限金利」についてのものです。つまり借入総額が小さい時の適用金利では、3つの消費者金融とも変わらないということですね。アイフルでも、プロミスに対して不利ではない、ということです。

しかし、下限金利になると、先ほどのプロミスの部分で書いた通り「プロミスが圧倒的に安い」ので、この点ではアイフルはやや不利となります。なので返済計画再編の総額が大きい時には、アイフルよりプロミスで返済計画を再編した方が低金利になると思ってください。

300万円を超えるなら、アイフルしかない

ここが少々複雑ですが、箇条書きすると下のようになります。

  1. 上に書いた通り、高額借り入れの時はプロミスの方が低金利
  2. しかし、プロミスは「300万円」までしか借りられない
  3. アイフルは「500万円」まで借りられる
  4. だから、高額の返済計画の再編でも、300万円以上ならアイフル
  • 300万円まで…プロミス
  • 300万円以上…アイフル

このように、返済計画再編の総額が大きい時でも、それぞれおすすめの消費者金融(の事業専用ローン)が変わる…ということですね。

アコムのビジネスサポートカードローン

アコムのビジネスサポートカードローンは、総合的なスペックでは、正直プロミス・アイフルほどの特色がない…という印象です。具体的に書くと下の通りです。

  • 金利は、上限金利ならプロミス、下限金利ならアイフルの方が安い
  • 最高限度額は「300万円」なので、アイフルの「500万円」ほど多くない

「最短即日キャッシングができる」などのメリットもありますが、それは「プロミス・アイフルでもできる」ものであり、アコムのビジネスローンだけのメリット…というわけではありません。

なので、アコムのビジネスサポートカードローンはメリットも多いのですが、いわゆる「特色」となると、少々薄い…というのが正直な所です。

アコムで借りている人だったら、メリットがある

ただ、すでにアコムでキャッシングをしている…という人であれば、アコムの事業ローンを利用するメリットがあります。というのは、その借入・返済の実績によって、ビジネスローンの審査も通りやすく、より短時間で出来る…という可能性が上がるからです。(あくまで可能性ですが)

もちろん、これもプロミス・アイフルで借りている場合にも同様に生じるメリットです。そういう点では、やはり「アコムだけのメリット」というわけではないのですが、それでも実際に、今アコムで借りている人にとっては、アコムのビジネスローンでしか発生しないメリットということです。なので、あくまで「アコムの、現時点での利用者」の方々に限られますが、そうした方々であればこれは「アコムだけのメリット」ということができるわけですね。

ビジネスサポートカードローンの契約方法

アコムのビジネスサポートカードローンの契約方法は、下の3通りになります。

  • 来店
  • 郵送
  • 自動契約機

自動契約機は言うまでもない「むじんくん」ですね。事業専用ローンというのは、普通のキャッシングと違って貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)である分、審査が厳しいという特徴があり、契約についても「ネット環境」とか「WEB完結」という風にはできない…となっています。

これはアコムに限らず、プロミス・アイフルでも、あるいはその他の中小の消費者金融のビジネスローンでも同じです。事業用である以上、何らかの「顔が見える方法」あるいは「住所が確かにわかる方法」で契約する必要があるということですね。

アコムのビジネスローンの申し込み資格

アコムのビジネスサポートカードローンの借入資格は、下のようになっています。

  • 個人事業主・自営業
  • 業歴が1年以上ある
  • 法人化を「していない」こと

ポイントを簡単に書くと下の通りです。

  • 1年以上
  • 法人化していない

この2点ですね。業歴が最低1年以上ないといけない…というのは、誰でも納得するでしょう。まだ1年も経過していない個人事業主・自営業の方々では、融資するアコムの側はもちろん、お金を借りようとしているご本人でも、自分はこの先、ちゃんと営業をしていけるのだろうか…という不安を抱えているはずです。

というわけで、キャッシングというより、一般的な経営や社会の常識として、業歴1年以上は必須ということですね。

法人化をしていると、借りられない

これが少々意外だと思いますが、アコムの事業ローンはあくまで、「個人事業主・自営業・フリーランス」の方々のためのものなので、会社経営者・法人代表者のように、事業を法人化している方々では、借入不可となっているんですね。

一般的な感覚だと、これは逆になるでしょう。「法人化している方が、事業としてのレベルが高いから、信用度(クレジットスコア)が高い」と考えられるはずです。しかし、アコムのビジネスローンの審査ではそれが逆になるというわけですね。

なので、この点については特に法人経営者・会社代表者の方々は注意してください。

(なお、社員が一人=自分だけの「一人株式会社」なども、個人事業主には含みません)

ビジネスサポートカードローンの必要書類は?

このビジネスサポートカードローンの審査での提出書類は何か―。これは簡単に書くと、下のようになります。

  • 運転免許証
  • 確定申告書

つまり「免許証と確定申告書」があればいいということですね。もちろん、それだけで必ず審査に通るというわけではありませんが、とりあえず必要書類としては条件を満たしたるということです。

そして、アコムのビジネスサポートカードローンの公式サイトを見ると「確定申告書B」必要…と書かれています。確定申告書の「AとBの違い」は何かというと、下の通りです。

  • A…給与所得者用
  • B…それ以外の、すべての人用

そして、個人事業主・自営業やフリーランスの方々は当然「給与所得者」ではありません。特殊なケースを除けば。

というわけで、確定申告書Aではなく、自然と確定申告書Bになるわけですね。これについては、確定申告をしたことがある人であれば、記憶していなくても、「B」の方を利用しているはずです。そうでなければ税務署から修正の命令が来るはずなので。

なので、難しく考えなくても、要は「確定申告書を提出すればいい」と考えておけば問題ありません。

ビジネスサポートカードローンの金利

アコムの事業専用ローンの金利は、実質年率で「12.0%~18.0%」となっています。これはここまでのプロミス・アイフルの金利との比較でも書いてきた通りです。

アコムという最大手である以上、やはり中小の消費者金融が提供する事業ローンなどと比較すると、圧倒的に低金利になっています。しかし、アイフル・プロミスと比較すると「上限・下限どちらの金利でも、やや中途半端」という印象はあります。もちろん、これは良く言えば「バランスがいい」ということでもありますし、決してデメリット・短所とは限りません。

ただ、先に書いた通り「アコムですでにキャッシングをしている」というような状況でない限りは、ここまで金利面で比較してきた通り―。

  • 300万円まで…プロミスで借りる
  • 300万円以上…アイフルで借りる

こういう使い分けをした方がいい…と言えるでしょう。


以上、事業性資金をキャッシングするためにおすすめな、消費者金融のビジネスローンについてまとめてきました。法人経営者・会社代表者だと借りられないなど、一部申込資格に制限があるケースもありますが、法人化をしている方も、個人事業主・自営業の方も、事業性資金の融資が必要な時には、これらの借入方法を検討してみて下さい。

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