消費者金融(プロミス・アイフル・アコム)のビジネスローン など|キャッシング用語集

この記事では、キャッシングの用語の中でも特に、アコム・プロミス・アイフルのビジネスローンなど、個人事業主・自営業の方々の資金調達に関する「ビジネス系」の単語について、意味や関連知識をまとめていきます。独立してビジネスをされている方など、特に参考していただけたら、幸いです。
目次
「資金調達」の方法
資金調達という言葉は、大体自営業・個人事業主など事業者の方が使うものでしょう。そして、こうした方向けの資金調達の方法を書くと下の通りです。
その他、信用金庫・信用組合・労働金庫などの、いわゆる協同組織金融機関などからお金を借りる…という方法もありますが、これを書き出すと農協・漁協などいくらでも出てくるので、ひとまず上の4つだけで解説していきます。
消費者金融の「ビジネスローン」
などの大手の消費者金融は、事業者向けのビジネスローンも提供しています。それぞれの商品名を書くと下の通りです。
- プロミス…自営者カードローン
- アイフル…事業サポートプラン
- アコム…ビジネスサポートカードローン
それぞれの与信枠は、プロミス・アコムが300万円、アイフルは「500万円」となっています。そして金利は下のようになります。
プロミス | 6.3%~17.8%(実質年率) |
---|---|
アコム | 7.7%~18.0%(実質年率) |
アイフル | 12.0%~15.0%(実質年率) |
単純に下限金利だけ見ると「アイフルが一番安い」と思うかも知れませんが―。
- アイフルの借入限度額は、最大で「500万円」である
- キャッシングというのは「借りれば借りるほど」、低金利になる
- ということは、最高借入枠が大きいほど、下限金利は当然安くなる
- だから、アイフルが一番下限金利が安いのは当たり前
それも考慮すると、「300万円」でも下限金利が6.3%のプロミスの方が低金利…、となるわけです。
これが金利比較ですが、何はともあれ、消費者金融ではこうしたビジネスローンも用意されています。なので、個人事業主・自営業の方々だけではなく、フリーランス、法人経営者・会社代表者などの方々が事業性資金を借りたいという時でも、こうした選択肢を検討していただくといいでしょう。
自営者カードローン(プロミス)
プロミスの自営者カードローンは、先に書いた通り「大手の消費者金融のビジネスローンの中で、一番低金利」となっています。あらためてスペックをまとめると、下のようになります。
- 最短で最短即日融資・最短即日審査も可能
- ↑(希望に添えない場合もあり)
- 事業性資金はもちろん、生活費など、プライベートな利用用途でもOK
というのが基本的な条件。
年齢制限については、銀行カードローンと同じですね。通常のプロミスだと「69才まで借入可能」なのですが、自営者カードローンについては、やや厳し目の年齢制限になっています。
(そもそも、65才を超えて事業をするのは、かなりしんどいですからね。65才を過ぎてもしっかり経営ができる人というのは、もう資金繰りで困るようなレベルにはなっていないわけです)
金利については、プロミスの返済計画支援のための融資とも同じです。返済計画支援のための融資の時も、プロミスの金利は上限金利・下限金利ともにこの「6.3%~17.8%」となっています。これはわかりやすくていいですね。
(わかりやすい…というのは、あくまでプロミスの返済計画支援のための融資について知っている人だけですが)
*なお、プロミスの返済計画支援のための融資の正式名称は「貸金業法に基づく返済計画支援のための融資」です。名前通り、貸金業法にのっとって、正しく運用されている商品なので、この点は意識して下さい。
事業サポートプラン(アイフル)
アイフルの事業サポートプランは―。
- 無担保ローン
- 不動産担保ローン
の2通りがあります。そして、どちらでも、事業性資金であれば、年収の3分の1以上の借り入れも可能となっています。ただし(要慎重審査)と公式サイトに書かれているくらいなので、審査は厳し目と思って下さい。(当たり前ですが)
そして、アイフルの事業サポートプランの特徴をまとめていくと、下のようになります。
- 借入可能枠…1万円~500万円
- 実質年率(金利)…6.0%~18.0%(実質年率)
そして、提出書類ですが、自営業やフリーランスなど「個人事業主」の場合、下のようになります。
- 確定申告書
- 事業内容確認書
- 身分証明書
そして、事業内容確認書というのがわからないでしょうが、これはアイフルで用意されている書類で、たとえば下のような審査項目に回答します。
- 1年以内に、廃業する予定はあるか
- 廃業する場合、新規事業を始める予定はあるか
- 継続する場合、事業の規模は「拡大・維持・縮小」のいずれの予定か
などの、今後の事業展開についての質問と―。
- 売上はいくらか
- 売上原価はいくらか
- 利息や給与などの「経費」はいくらか
こうした「収支」に関する部分が聞かれます。その他―。
- 前月繰越残金
- 現預金増加
- 現預金減少
- 差引過不足
こういった会計に関する項目も記入していきます。通常のアイフルのキャッシングとは、かなり違っていますね。会計が苦手な個人事業主の方などは、少々戸惑うかも知れませんが、「慎重審査」というのは、こういうことなのでしょう。
何にせよ、これだけしっかり審査するということは、逆にアイフルの審査基準にさえマッチしていれば、貸金業法第13条の2第2項の規定を超えて、年収の3分の1以上借りることも可能…というわけです。なので、事業性資金の借り入れがどうしても必要な時は、このくらいの労力は我慢して、アイフルから資金調達できるよう、頑張ってください。
ビジネスサポートカードローン(アコム)
最後は、アコムの事業ローンである「ビジネスサポートカードローン」です。これもスペックを箇条書きすると下のようになります。
- 利用用途…自由
- 借入可能枠…1万円~300万円
- 年利…12.0%~18.0%(実質年率)
- 返済方式…定率リボルビング方式
- 遅延損害金…年利20%(実質年率)
- 融資条件…業歴1年以上の、個人事業主の方
- 必要書類…本人確認資料、直近1期分の確定申告書
金利については、アコムよりはアイフルの方が低金利だといえます。先に書いた通り―。
- アイフルの下限金利が安いのは「最高限度額が500万円だから」という理由があるが、それでもアコムの下限金利「12.0%」と、アイフルの下限金利「6.0%」を比較すると、どう考えてもアイフルの方が低金利になる(可能性が高い)
そのため、消費者金融のビジネスローンでお金を借りたいという時は、アイフルかプロミスのどちらかを選ぶのがいいでしょう。
「確定申告書」とキャッシング
確定申告書は「確定申告で提出した書類」です。確定申告とは「その年の売上・経費・利益を税務署に報告する書類」のことです。
- これだけ売り上げました
- 経費はこれだけでした
- 利益はこれだけでした
こういうことを、帳簿につけて、税務署に報告する…というわけですね。個人事業主・自営業など、独立系の職業の人々は、これで所得税や住民税が決まるのです。(会社員・OL・公務員の方々だと、何もしなくても会社が源泉徴収してくれるので、税金について、特に自分で何かする必要はないですけどね)
そして、この確定申告書とキャッシングの関係ですが、箇条書きすると下のようになります。
- 自営業・個人事業主や法人経営者・会社代表者が借り入れする時、大体必要になる
- 確定申告書でなくてもいいが、確定申告書が一番信用される
- ビジネスローン・事業者向けローンでなくても、通常のキャッシングでも必要になる
何で「通常のキャッシングでも提出が必要」なのかと言うと、下のようになります。
通常だったら、大手の消費者金融の場合「50万円までは原則、年収確認資料なしでOK」というルールなのですが、フリーランスや個人事業主・自営業の方々の場合、キャッシング金額に無関係で、所得確認資料の提出が必要になる…というわけなんですね。
「所得確認資料」とは
所得確認資料とは、収入証明書のことです。別の呼び名がたくさんあって、下のようになります。
- 収入証明書
- 収入確認資料
- 所得証明書
- 年収確認資料
- 年収証明書
などとなっています。そして、具体的にどんな書類が「所得確認資料」として認められるのかというと、下の通りです。
などとなっています。この「所得証明書」ですが、「所得確認資料」としての意味と、「そういう書類の種類」で、2通りの意味があります。どういう書類かというと、下の通りです。
- その年1年、その人に関して税務署に報告された、「すべての収入」を一つにまとめた書類
このようになるわけです。
- 複数の職場で働いていたり、フリーランスで、複数のクライアントさんと仕事をしているなど、「源泉徴収票」をあちこちからもらってる場合は、「それを合算した」所得証明書が便利になる
たとえばカードローン審査だったら、たくさんの源泉徴収票をバラバラで提出したら、明らかに審査部の印象が悪いですからね。
ただ、所得証明書は大体毎年「6月」にしか発行されないので、それ以前にカードローン審査に申し込みたい…という場合は、他の所得確認資料を提出することになります。
「職場」とキャッシング
キャッシングと職場の関係を箇条書きすると下のようになります。
- 職場の信用度によって、審査通過率が変わる
- 在籍確認の電話があるから、職場バレが気になる所だが、基本的に職場への電話連絡で、勤務先の同僚にキャッシングがバレる
- …ということはない
こういうことが言えます。職場の信用度というのは、大体想像がつくと思いますが、下のようになります。
- 大企業ほど審査に通りやすい
- 大企業でなくても、規模が大きいほど有利
- 事業年数が長いほどいい
- 業容が安定しているほどいい(地味な業種ほどいい)
- 官公庁など公務員が最強
もちろん、最終的には―。
- その人本人の年収
- 勤続年数
- 他社借入件数などの借入状況
- これまでのクレジットヒストリー
といった本人に関する情報(属性情報・借入情報・個人信用情報)によって決まるわけですが、それでも「勤務先」の情報も「属性情報」のうちですし、ある程度は、借入審査に影響する…と思って下さい。