他社借入件数・異動情報・借入可能な条件のまとめ ｜キャッシング用語集＆コラム

キャッシングの用語について、特に頻出するものの意味や、関連知識をまとめていきます。借り入れに関する知識を深めたい方に、参考にしていただけたら幸いです。

キャッシングで「借入可能」となる条件

キャッシングで借入可能となる条件は、主に

• 自分の収入がある
• 勤続年数・月数が、ある程度長い
• 他社借入件数がゼロか少ない
• ブラックリストに入っていない

などとなります。大体この辺りは、誰でも想像がつく内容でしょう。つまり普通の生活をしている人であれば、キャッシング審査は基本的に通る…ということなんですね。

「他社借入件数」について

キャッシング審査での他社借入件数について、ポイントをまとめると、下のようになります。

• 銀行カードローンや教育ローンなど、「真面目な借り入れ」は含まないことが多い
• また、クレジットカードでも、「キャッシング枠」は含むけど、「ショッピング枠」は含まないことが多い

何が判断の分かれ目かというと、下の通りです。

• 「貸金業法」の範疇かどうか、ということ
• 消費者金融やクレジットカードのキャッシングは、「貸金業法」である
• クレジットカードのショッピング枠は「割賦販売法」である
• 銀行カードローンや住宅ローンなどは「銀行法」である

いきなり「法律的な話」になりましたが、要は下の通りです。

• 買い物などではなく、現金を直接融資するやり方で、銀行が関わっていないもの

がすべて、「貸金業法」の管理下になる…ということです。そして、そういう「貸金業法」で管理される借り入れのみが
「他社借入件数」に含まれる…（ことが多い）というわけですね。

借入審査でいう「普通の生活」とは

キャッシングやクレジットカードの審査でいう「普通の生活」というのは、下のように言えるからです。

• 個人信用情報機関に異動情報がない
• ↑（ブラックリストでない）
• 何かしら仕事をしている
• ↑（パート・アルバイト・フリーターでもOK）
• 現時点の他社借入が、ほとんどないかゼロ

こういうものです。「普通だな」と思うでしょう。基本的にキャッシング審査というのは「普通の生活をしていれば借りられる」ものなのです。失礼かも知れませんが、キャッシング審査で落ちるというのは、下のように言えるからです。

• 仕事をしていない、とか
• 個人信用情報に返済事故が記録されている
• ↑（債務整理や自己破産など）
• 現時点ですでに多重債務者である

こうした「明らかに問題がある生活をしている」（してきた）というケースのみなんですね。かくいう私自身もクレジットカードの強制解約になったことがあり、今も絶賛ブラックリスト入り中なので、人のことは言えません（笑）。

何にせよ、そういう（私のような）変な生活をしてきた人でなければ、銀行カードローンでも消費者金融でも、普通の借入審査は大体通るのです。

「異動情報」とは

異動情報とは、要は「返済トラブル」の記録です。なぜ「異動」というのかというと、下の通りです。

• 当初の契約とは「異なる」状態に「動いた」
• つまり「5月1日」までに返済するはずだったのに、それをオーバーして「当初の契約」が破棄された

一日の遅延・延滞だけでこういうのは大げさかも知れませんが、一応法的には「1日までに返済する契約が、破棄された」ということになるわけですね。

なので「異なる状態に動いた」ということで「異動情報」というのです。

「異動情報」はどこに記録されているのか

そして、このキャッシングやカードローンなどの異動情報というのは、どこで記録・保管されているのか。これは、下の通りです。

• JICC（日本信用情報機構）
• CIC（シーアイシー）
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）

こういう3通りの個人信用情報機関となっています。それぞれの違いは、特になく、強いて言うなら、下のようになります。

• CIC（シーアイシー）は、「貸金業法」「割賦販売法」の両方で、指定信用情報機関期間となっている

一方、JICC、KSCについては下の通りです。

• JICC…貸金業法のみ
• KSC…銀行法のみ

こういうことで「指定信用情報機関とされている」法律が少ない…という違いはあります。また、具体的にいうと、たとえばau（KDDI)は、CIC（シーアイシー）には登録していても、JICCには加入していないという点などが指摘できます。

（この記事の執筆時では加入していなかったのですが、その後変わっているかも知れません）

「CRIN」で情報共有されているから、あまり関係ない

ただ、この「管理する個人信用情報の幅」というのは、あまり関係ないのです。というのは、下のように言えるからです。

• 3つの個人信用情報機関ともすべて、CRINというネットワークに参加している
• このCRINを通じて、それぞれの信用情報を共有している
• だから、どこで返済事故を起こしても、結局知られる
• なので、それぞれの違いは、借り手にとっては特にない

もちろん、借り手にとって違いがないというだけであり、参加している企業や業界人からしたら、やはり違いがあります（管理する法律や、上に書いたKDDIのケースのように）。