収入証明書は、いくらのキャッシング(借り入れ)から必要になるのか

収入証明書は、いくらのキャッシング(借り入れ)から必要になるのか

収入証明書は、いくらのキャッシング(借り入れ)から必要になるのか。まとめると、下のようになります。

  • 消費者金融なら「50万円以上」から
  • 銀行カードローンなら「100万円~300万円」から
  • 自営業・法人代表者なら「いくらでも必須」
  • その他「信用度が低い人」は、いくらでも必要

というのがポイントです。以下、詳しくまとめます。

消費者金融のキャッシング審査なら「50万円超」から

  • 貸金業法で「50万円超から」と決まっている
  • 自営業は「50万円以下」でも提出が必須
  • 他の職業・属性でも、信用度が低ければ提出が必要

貸金業法で「50万円から」と決まっている

消費者金融は、特に大手・中堅の場合統一して「50万円以上から、収入証明書の提出が必須」というルールになっています。これは「何となく」決めているのではなく「貸金業法のルール」なのです。

貸金業法は「第13条」が「返済能力の調査」という項目になっています。その中の「3項」に「融資金額が50万円を超える場合は、所得確認資料の確認が必要」というルールが書かれています。

この項では他にも「他社も含めた借入総額が100万円を超える場合」も、やはり収入証明書の確認が必須…となっています。

  • その1社で、50万円
  • 全部合計で、100万円

の2通りで、主に収入証明書の提出が必要になるわけです。(ただ、大抵の場合「50万円」の方で必要になるので、ここでは50万円を中心に紹介しました)。

  • 自営業は「50万円以下」でも提出が必須

    冒頭に書いた通り、個人事業主・自営業などの人は、50万円以下の借り入れでも提出が必要となっています。これについては「貸金業法で決まっている」わけではありません。

    自営業・会社代表者などの「独立系の職業」の場合、どうしても収入が不安定なので、「貸し倒れを防ぐため、消費者金融が自主的に、年収証明書をチェックする」ということです。

    これら「独立系」に該当する職業・属性は、一覧にすると、下のようになります。

    • 商店主
    • 法人代表者
    • 会社経営者
    • 店舗経営者
    • フリーランス

    そして、年収証明書として認められている書類は―。

    • 確定申告書
    • 所得証明書
    • 源泉徴収票
    • 納税通知書
    • 課税証明書

    …などとなっています(他でもこれに匹敵するものであればOKです)。

    自営業だと、「源泉徴収票」をもらうことは少ないかも知れません。あるいは「もらうにしても、あちこちから少額ずつもらっている」ということが多いでしょう。

    このようにバラバラの資料では審査の手間がかかるので、1つにまとまった所得確認資料でなくてはいけません。

    (なので、源泉徴収票を提出する自営業の人は少ないです)

    他の職業・属性でも、信用度が低ければ提出が必要

    「借入金額に関わらず、年収証明書の提出が必須」…というのは、自営業の人だけでありません。信用度(クレジットスコア)が低い人は、消費者金融の判断しだいで、提出が必要になります。

    先にも書いた通り「50万円以上」の場合は「法的義務」なので、誰でも共通で提出するわけです。しかし、「それ以下の場合は、消費者金融の自己判断」なので「特にルールは決まっていない」なんですね。

    なので「こういう職業・属性」などの条件が決まっているのではなく、「総合的な信用度」で、必要になったり、ならなかったりする…ということです。

    銀行カードローンは「100万円~300万円」で必要

    • 大手銀行はほとんど「300万円以上」から
    • 地方銀行の場合、融資金額の条件はバラバラ
    • なぜ銀行の方がルールが緩いのか?

    大手銀行はほとんど「300万円以上」から

    大手の銀行カードローンはほとんど300万円以上の借り入れから、提出が必須となっています。例外は―。

    • 三菱東京UFJ銀行…「100万円」から
    • りそな銀行…「100万円」から
    • みずほ銀行…「200万円」から

    このようなくらいです。その他の大手銀行は、どこでも「300万円から」です。

    もちろん、これは「原則」なので、その人の信用度次第では、もっと小さい金額でも確認することがあります。この辺、キャッシング審査は完全に「ケースバイケース」ですが、とりあえず「銀行カードローンは300万円くらいまでOK」と思ってください。

    地方銀行の場合、融資金額の条件はバラバラ

    一方、地方銀行のカードローンになると、所得証明書の提出が必要な融資金額は、バラバラです。「金額に関わらず、いくらでも必要」という地方銀行もあれば、「500万円まで所得証明書不要」という、千葉銀行のようなカードローンもあります。

    というように、バラエティに富んでいるのは地方銀行の方です。所得証明書が必要な金額だけでなく、金利でもその他の「利息キャッシュバック」のシステムなども、全部地方銀行の方が個性があります。

    (大手と違って、それぞれの規模に合わせたシステムでやっていく必要がありますからね)

    もっとも、大手のどこで借りても「最低100万円までは収入証明書は不要」ということで、収入証明書を提出したくない人でも、特に困ることはないでしょう。

    (つまり、大手で大丈夫ということです)

    なぜ銀行の方がルールが緩いのか?

    銀行カードローンの方が審査が厳しいはずなのに、なぜ収入証明書の提出に関するルールだけは緩いのか―。これは「銀行性善説」というものです。

    もともと、消費者金融などのキャッシング業者の方も、規制はそれほど厳しくありませんでした。昔は現在のような「登録制」すらなかったくらいです。

    しかし、1970年代後半から徐々に「サラ金地獄」が社会問題となり、その頃から、いわゆる「サラ金規制法」をはじめとした、規制が増え始めたんですね。

    そして、特に2006年頃には消費者金融が銀行を買収しかねない勢いにまで発展し、武富士など一部の大手が暴走していたこともあり、「消費者金融全体に対する規制」が厳しくなったわけです。

    一方、銀行カードローンではそのような問題は最初からなかったので、「特に規制する必要がなかった」ということですね。「規制しなくても、うまくやって来たし、今後も大丈夫だろう」ということです。

    実際には、銀行の融資でも特にバブル期の住宅ローン・不動産融資など、まったく問題がないわけではありません。しかし、消費者金融ほど「表面だった問題はなかった」ということで、今日まで「銀行性善説」が続き、銀行カードローンについては、特に規制がされていないのです。


    以上、キャッシングでは「いくらの借り入れから、年収証明書が必要になるか」という内容をまとめました。50万円以上の高額を借りようとする方など、参考にしていただけたら幸いです。

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