高額キャッシングと所得の関係・まとめ~収入確認資料の種類など|カードローン用語集

高額キャッシングと所得の関係・まとめ~収入確認資料の種類など|カードローン用語集

「高額キャッシング」と「収入」の関係・まとめ

この記事では「高額キャッシング」の定義と、収入・所得の関係についてまとめています。

また、給与明細書などの収入確認資料についてと、勤務先への在籍確認の電話についても、その内容やルールなどを簡単にまとめています。

特にキャッシングで高額借入をしたい…と思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

「高額キャッシング」について

高額キャッシングとは、いくら以上の借り入れを指すのか。これは人それぞれですが―。

これが、一つの基準になるでしょう。また、「50万円で、所得確認資料が必要になる」というルールは―。

  • 消費者金融が自主的に決めているのではなく、改正貸金業法のルールによって決まったもの

そのため、金融庁が公式に「50万円からは、高額の借り入れと言える」…と判断したわけです。

(もちろん「準高額」かも知れませんが、何にせよ、ここで金融庁は一つの「ボーダーライン」を引いたわけです。

という点では、50万円を超えるかどうかが、最初の「高額借入かどうかの境目」…ということができるでしょう。

「50万円」の借り入れ

50万円から、消費者金融のキャッシング審査では、源泉徴収票などの収入確認資料の提出が必要になる…ということは、「高額キャッシング」の欄で書いた通りです。

その他「50万円」のキャッシングに関する知識を書くと下の通りです。

このようなことが、一つ指摘できます。さらに詳しく書くと下の通りです。

  • ほとんどの銀行カードローンは「30万円まで」だが、楽天銀行・イオン銀行は「最大50万円」まで融資枠が増える(ことがある)

つまり、無収入の専業主婦のキャッシングでも、やはり「50万円」というのは、それなりの高額融資なんですね。

「収入確認資料」とは

収入確認資料は、文字通り「収入が確認できる書類」のことです。具体的には―。

それぞれの収入証明書の大体の内容を書くと下の通りです。

  • 確定申告書…自営業個人事業主などの方が、その年の収支と納税額を報告するもの(税務署に対して)
  • 源泉徴収票…お給料を払った会社が、社員の代わりに国に払った税金をまとめた書類
  • 所得証明書…複数の源泉徴収票がある人について、それをすべて税務署が合算した書類
  • 給与明細書…会社が毎月発行する書類

以下、給与明細書について、詳しく解説していきます。

「給与明細書」とは

パート・アルバイト・フリーターの方でも、会社員・OL・公務員の方々でも、給与明細書は毎月の楽しみなので、何かはわかっているでしょう。要は「お給料が書かれた紙」です。

そして、これがカードローン審査ではどのように活躍するのかというと、たとえば、例を出すと下の通りです。

  • 勤務先への在籍確認の電話を回避したい時、「在籍確認の代替措置」を認めているキャッシング業者などでは、給与明細書などの書類の提出をさせる

このようなことが多い、という点が指摘できます。在籍確認の代替手段を用意しているすべてのか消費者金融がそうというわけではありませんし、申込者の信用度クレジットスコアなどによってケースバイケース…ということもあるでしょう。

ただ、何にせよ「給与明細書」を、1ヶ月分か、数カ月分提出させる…というのはよくあるパターンです。

なぜ「給与明細書」なのか?

こうした時、なぜ源泉徴収票などでなく、給与明細書を提出させるのか。これは、下の通りです。

  • 源泉徴収票は「年に1回」しか発行されない
  • 一方、給与明細書は「毎月」発行される
  • 在籍確認は「今、その職場に勤務しているか」を知りたいのである
  • だったら「毎月」発行される給与明細書の方が確か

あくまで目的は「リアルタイムの、在籍確認」なのです。なので、毎月発行される給与明細書の方が断然いい(というより、これでなければ意味がない)となるわけですね。

「在籍確認」とは

在籍確認とは「その職場に、本当にその申込者が在籍しているのかどうかを確認する」というもの。電話によって確認するので、「職場への電話連絡」ということもあります。

そして、特に重要なポイントをまとめると、下のようになります。

  • 在籍確認の電話で、何かを審査されることはない
  • ほぼ審査通過が決定した段階で、在籍確認の電話をかける
  • なので、その職場に確かに勤務しているのであれば、もうこの時点で、キャッシング審査は終わったようなもの

なぜ「ほぼ審査完了」してから在籍確認の電話をかけるのかというと、下の通りです。

  • 在籍確認をするにも、消費者金融やクレジット会社などは「コスト」をかけないといけない
  • つまり「スタッフさんが動く」ということが、コストである
  • コストをかける以上「売上」につながらなければいけない
  • つまり貸し付けできる借り手でなければいけない
  • となると、この人なら融資していい、という人に限られる

なので、在籍確認では何かを新たにジャッジされることはない…というわけですね。電話がつながって、在籍していることさえわかれば、それでいいのです。

在籍確認の電話は、本人が出ないといけない?

在籍確認の電話は、本人が出なくても大丈夫です。本人が自宅にいて審査申込みをしている場合―。

  • 貸金業者が在籍確認の電話をかける
  • 職場の同僚が出る
  • 貸金業者は「普通の用事」を装って、さりげなく、在籍を確認する

具体的には、下のようなやり取りです。

  • 業者「田中と申しますが、角栄さんお見えですか?」
  • 同僚「角栄は、中国を訪問しております」
  • 業者「そうでしたか。では、中国にかけさせていただきます」

これはあくまで一例ですが、上のやり取りだったら、確かに「角栄さんは、そこで働いている」ということがわかるでしょう。こうすれば、在籍確認はとれるんですね。本人がその場にいなくても。

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