じぶん銀行カードローンで大口利用・借入先の変更をする時の注意点・デメリット

じぶん銀行カードローンは、返済計画支援のための融資としての利用も可能です。他の銀行カードローン同様「返済計画の再編専用のコース」というものは用意していませんが、最初から貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外（例外・除外含む）なので、問題なく返済計画の再編に使うことができます。

下限金利が2.4％と、大手の銀行カードローンの中でもトップレベルで安いので、特に高額の返済計画の再編をする時におすすめです。以下、じぶん銀行カードローンで返済計画の再編をする時の、注意点についてまとめます。

じぶん銀行カードローンでの返済計画支援のための融資のポイント・注意点

じぶん銀行カードローンの公式サイトに書かれている、返済計画の再編・借入先の変更に関するポイントや注意点をまとめます。じぶん銀行カードローンで返済計画の再編をしようと考えている方は、特に参考にしてみて下さい。

借入状況によっては、返済額の負担がない場合がある

これはじぶん銀行カードローンに限らず、どんな消費者金融・銀行カードローンで返済計画支援のための融資を利用しても、同じことです。たとえば、例を出すと下の通りです。

• 消費者金融から消費者金融へ借入先の変更しても、別に低金利にはならない

• 消費者金融での複数ローンを消費者金融でまとめても、借入総額が「100万円」を超えるまでは、実質年率は「18％」のままなので、低金利になることはない

こういう風ですね。返済計画支援のための融資で返済計画を再編したら、無条件で低金利になる…と思っている人が多いですが、実際には、低金利になるかどうか、金利引き下げがあるかどうかは「借入状況」によるのです。

借入利率がいくらになるかは、個別に決まる

返済計画支援のための融資というのは、通常のキャッシングと違って、金利設定やその他の条件が複雑です。

• ただでさえハイリスクな「数百万円」の融資を、多重債務者というハイリスクな人に対してするわけだから、それも当然

そのため、そのリスクを犯すだけの価値が、じぶん銀行などの金融機関側にとってある…という金利にしないといけないのです。

（どんな企業の商品・サービスでも、そうやって維持して初めて、人の役に立てるものですから）

というわけで、じぶん銀行でも返済計画支援のための融資や借入先変更のための融資の適用金利は決まっていないのです。審査通過した後、個別に連絡して決定する……という風になっているんですね。

もちろん、これが中小企業の聞いたこともないキャッシング業者だったら不安でしょうが、じぶん銀行カードローンのような大手であれば「変な金利」になることはないので、これは特に問題ないでしょう。

借入利率は「変動金利」である

変動金利とは何かというと「経済情勢によって、変わる金利」ということ。これは特別なものではないので、気にしないでください。長く生きている社会人の方であればわかると思いますが、下のように言えます。

• 金利というのは、変わるものである
• 今の銀行の金利はほとんどゼロだが、バブル期などは、銀行にあずけているだけで、どんどん利息がついた

たとえば2016年時点でも、カンボジアの銀行に米ドルを預けると、年間で5％の利子がつきます。株式投資の平均的な利回りは3％程度と言われているので、その倍近いわけです。

今この瞬間も、私はカンボジアでこの記事を書いていますが、何はともあれ、そういう風に「社会の金利」というのは、情勢や時代によって大きく変化するものなんですね。なので、下のようになります。

• そうやって金利が変化したら、銀行カードローンなどの金融機関も、それに合わせて金利を変動させないといけない

こういうことで「変動金利」というスタイルがあるのです。ちなみに、教育ローンや奨学金等の場合は「固定金利」を選ぶこともできます。固定金利は将来の計画が立てやすいと言われますが、代わりに「金利が高め」に設定されているので、おすすめできません。

（一番いいのは、変動金利で、金利が変わらないうちに急いで完済することなのです）

以上、じぶん銀行の返済計画の再編・借入先の変更について、公式サイトに書かれている注意書きを解説させていただきました。これから返済計画の再編をしようとしている方の、参考にしていただけたら幸いです。

じぶん銀行カードローンなど、返済計画支援のための融資で返済計画を再編する時の注意点

ここまで書いてきた「じぶん銀行の返済計画支援のための融資の注意点」とも一部重なりますが、返済計画支援のための融資で返済計画の再編をする時の注意点は、下の通りです。

• 必ずしも低金利になるとは限らない
• 過払い請求ができなくなることがある

「金利が下がるとは限らない」ということはここまでも書いてきたので、ここでは「過払い請求ができなくなる」という点について書きます。

なぜ返済計画の再編をすると、過払い金の返還請求ができなくなるのか

箇条書きすると下のようになります。

• 返済計画の再編をするには、不要になった貸金業者を、全て「解約」する必要がある

このようになるわけです。

• 解約したら、そのキャッシング業者との契約は完全に終わった、ということで、ここまでのやり取りに関して、問題はありませんでした

このようなことになるわけです。なので、過払い請求ももうできなくなる…ということですね。「するんだったら、解約する前にしてくださいよ」というわけです。

何で「解約」しなければいけないのか？

理由は下の通りです。

• 契約が残っているということは「借入枠」も残っている
• 少なくとも「いつでも復活させられる」状態である

• つまり、この人はすぐ、「契約が残っている業者から、借り入れする」かも知れない

実際、できるんですね。融資枠が残っている限り。そして、業者に頼んで「与信枠をなくしてもらう」にしても―。

• 「与信枠をゼロにする」というのを、受け付ける業者・銀行はほぼない
• 仮にできても、契約が残っている以上、復活はたやすい
• 少なくとも、解約した方が、借入枠の復活ができなくなるのは確か

そして、返済計画支援のための融資を提供する消費者金融や銀行カードローンの側に立って見れば―。

• ただでさえハイリスクな「返済計画支援のための融資」を引き受けてあげたんだから、そっち（借り手）も、それなりの誠意を見せてほしい

誠意というのは

• 他の業者・銀行をすべて解約して、もう追加借入ができないようにする

そもそも、貸金業法第13条の2第2項の規定を超えるから、解約しなければいけない

そもそも、誠意うんぬんを抜きにして―。

• 返済計画支援のための融資を利用する人の借入総額は、すでに年収の3分の1に達している
• その借り入れを全部「返済計画支援のための融資の借入先」に移したのだから、「そこ1社」だけで、もう「年収の3分の1」である

• なのに他の業者・銀行でまだ与信枠があるということは、それらを合計すると「年収の3分の1を超える」
• というより「年収の3分の1」の「2倍」になる（単純計算で）

そのため、貸金業法的にも、解約しないといけないわけですね。でないと、貸金業法第13条の2第2項の規定のルールに違反することになるのです、その債務者（借り手）は。

だから、仮にじぶん銀行カードローンなどの銀行カードローン・消費者金融の側が希望しなかったとしても、法的にどの道「他の借入先」をすべて解約しないといけない運命なのです。

で、解約したら過払い金の返還請求ができなくなる

そして、先に書いた通り解約したキャッシング業者からは、もう過払い金の返還請求ができなくなるわけです。なので、もし「改正貸金業法の以前から借り入れをしていて」、それで過払い金がたまっている…という人の場合は、損してしまうわけですね。

どのくらい過払い金があるかは、何ともいえません。

• その人が借り入れを始めた年月
• 借入総額
• 借りていた消費者金融

これらによります。たとえばアコムなどの大手の消費者金融は―。

• 2006年に貸金業法の改正が発表された直後、すでに現在のような実質年率に引き下げた
• つまり、アコムのような大手だと、2007年以降に借りた人は、過払い金が発生していない

一方―。

• 中小業者はすぐに金利引き下げをできなかったので、改正貸金業法が施行される、ギリギリの2010年まで、グレーゾーン金利を続けていた

• なので、中小業者でキャッシングをしていた人は、2010年より前の借り入れまで、過払い金が発生していることがある

もちろん、中小の消費者金融といってもピンからキリまでなので、早いタイミングで金利引き下げをした…という所もあります。何はともあれ、過払い金がいつから発生しているか、いくらたまっているかということは「自分のシチュエーションで計算」してみないとわからないので、こればかりはここでは何とも言えません。

なので、下のようになります。

• 一度計算してみて、過払い金が「返済計画支援のための融資の利益を上回るくらい」あるなら、先にその返還請求をしてから、じぶん銀行などで返済計画の再編をするようにする

こういうのがいいでしょう。少々面倒かも知れませんが、それで数十万円のお金が戻って来ると考えれば、これほどいいことはないでしょう。

（ヘタすると、パート・アルバイト・フリーターなどの仕事で数ヶ月働くくらいのお金が戻ってくることもあり得るわけです）

返済計画支援のための融資（じぶん銀行カードローン含む）は、返済期間に注意

最後に追加で返済計画支援のための融資の注意点を上げると返済期間が長くならないようにするという点があります。当然ですが、下のように言えます。

• 返済期間が長いということは
• 利子総額が多くなる

これはいいでしょう。そして、下のように言えます。

• 返済計画支援のための融資で返済計画の再編をすると、すべての契約がリセットされるので、返済期間も「リスケジュール」される

• その時に、当初の予定よりも、返済期間が「長め」に設定されることがある

• その場合、月々の支払い金額は小さくて楽だが、代わりに完済が遅くなり、利息総額が増える…というデメリットがある

こういうわけです。もちろん、目下お金がない人で、返済が先延ばしになってもいいから、今楽な方がいい…という人もいるでしょう。そういう場合はいいのですが、そうでないなら（早めに完済したいなら）、返済計画支援のための融資によって、返済期間が長くならないように注意が必要です。