ソニー銀行カードローンの審査基準は？パート・アルバイト・フリーターでも借入可能

ソニー銀行カードローンの審査基準は、まずポイントからまとめていくと、下のようになります。

• 家庭に入っている女性（自分の収入があることが条件）も若年層も借入可能
• ただし「月収10万円」という条件になる
• パート・アルバイト・フリーターは問題なく融資可能
• 会社員・OL・公務員ももちろん可能（派遣社員もOK）
• 審査通過率自体は、銀行カードローンの平均レベル
• 低金利な分、やや厳しいかも知れない

以下、詳しくまとめていきます。

ソニー銀行カードローンは、収入のない既婚者の女性や若年層でもキャッシング可能

ソニー銀行カードローンの審査基準の一番大きい特徴は、冒頭に書いた通り―。

• 家庭に入っている女性（自分の収入があることが条件）でも若年層でもキャッシングできて、代わりに「限度額が10万円になる」ということ

自分の収入がない既婚者の女性でも借りられる、若年層でもキャッシングできる…ということ自体は普通なのですが、両方とも「月収10万円」という条件になるというのは、ソニー銀行カードローンだけなんですね。

このように金額が制限されるというのは、高額キャッシングをしたい人にとってはもちろん厄介ですが、実際には「特に問題ない」という人が多いでしょう。というのは、下のように言えるからです。

• ほとんどの人のキャッシングは、必要な金額が「3万円・5万円・10万円」である
• また、収入のない既婚者の女性や学生などの属性の場合―。
• そもそも、あまり借り過ぎない方がいい
• 特に学生は10万円以上はキャッシングしな方がいい

このようになるわけです。

ほとんどの人のキャッシングは、3万円・5万円・10万円

基本的に、キャッシングする人のほとんどが必要とする金額は―。

• 3万円
• 5万円
• 10万円

のどれかである…ことが多いと言われています。というのは、借金で借金を返すような生活をしている人でなければ、お金が必要な用事というのは、大体このくらいの金額ですむからです。

実際、3万円や5万円では買えないものでも（あるいは済ませられない用事でも）10万円あれば買える…ということがほとんどでしょう。逆に「それ以上の金額が必要なケース」というのは「何か、生活に根本的な間違いがある」…ということがほとんどです。

なので「必要性」から考えても、大部分の借り入れが「3万円・5万円・10万円になる」というのは当たり前のことですし、また、そうあるべきなんですね。

消費者金融とか銀行カードローンというのは…、銀行カードローンはともかく消費者金融は「本当に急ぎでお金が必要な時に、とりあえずつまむ」ものですから。「つまむ」という表現がこの世界で長年使われてきたように「ちょっとした用事」で使うためのお金…というのが本来のあり方なんですね。「恒常的に借り続ける」というものではないのです。

（もちろん、そうして継続的に借り続けてくれた方が、利息による収入が多くなるという点では、消費者金融の側としてはありがたいわけですけどね）

そして、これは消費者金融というビジネスモデルを否定しているわけではありません（当然ですが）。これは要するに西洋薬を飲み続ける生活はおかしいということです。これは誰でも異論はないでしょう。もっというなら「手術をし続ける人生はおかしい」ということです。

なので、これは就職活動をする大学生などにも言いたいのですが、下のように言えます。

• 「ずっと利用すべきサービスでない」からといって、それが「ダメな職業」ということにはならない

それを言ったら―。

• 棺桶は「死ぬ時1回しか使わないからダメ」とか、ゆりかごは「生まれた時しか使わないからダメ」

となるはずです。ゆりかごだって「大人になってもそれを使っている」というのは、明らかな異常者でしょう。（そういうプレイをする夜のお店はあるかも知れませんが）

ということで「人生の一時期しか使わない、使われない」というのは、ありとあらゆるジャンルの商品・サービスで「当たり前」のことなのです。そんなことは、そのビジネスや商品を否定する理由にはならないんですね。

このように、少々仕事の本質的な話になりましたが、こうした理由から、ほとんどの人は「3万円・5万円・10万円」しか借りないし、またそれは正しいことなのです。

そして、ソニー銀行カードローンは、収入のない既婚者の女性に対しても学生に対しても、これらのニーズを満たせる「10万円」という金額を融資している…ということなんですね。

アルバイト収入があれば、もっと借りられる？

収入がない既婚女性の場合は、アルバイト収入があればもっとキャッシングできます。ただ、これはもちろん、「その収入に応じた金額」です。人によっては、…つまり収入が少なければ、変わらないかも知れません。

そして、学生の方はというと、これはアルバイト収入があっても金額は10万円から変わらないという風です。というより「そもそもアルバイト収入がなければ10万円すら借入不可」なので、これは当然と言えば当然です。

「じゃあ、アルバイト収入が多かったら？」と思われるかも知れませんが、これは「多くても10万円」です。これについてポイントをまとめると、下のようになります。

• 他の銀行カードローン・消費者金融だったら、「収入が多い学生」だったら、借入可能枠も大きくなる
• しかし、ソニー銀行は収入が増えても「基本」変わらない

「基本」と強調したのは何にでも、例外はあるからです。キャッシングでも何でもそうですが。

たとえば早稲田在学中にベストセラー小説を連発して出していた朝井リョウさんなどは、「学生」という括りであっても、特別に多めの融資をされたでしょう。これは、下の通りです。

• 稼いでいるというのもあるし、将来性のある人を味方につけると、その銀行カードローン・消費者金融の経営にもプラスになる

こういう計算があるからです。（企業だったら、こういう計算をするのは当たり前です。みなさんがお給料をもらえるのも、社長がそういう計算をして、毎日ビジネスの戦場で戦ってくれているからです。これは経営者になるとよくわかります）

そして、朝井さんというかなり特殊な例を出しましたが、こういう人だったら、あるいはここまで行かなくても「普通の学生ではない」と判断される人であれば、ソニー銀行カードローンでも、特例として「学生」以外の枠で、10万円以上借りられるという可能性は、ゼロではないでしょう（この辺は、その時になってみないとソニー銀行カードローンの社員さんすらわからないと思いますが）。

なので、何が何でも「絶対に10万円まで」と決まっているわけではありません。ただ「大体決まっている」と思って下さい。

ソニー銀行カードローンは、パート・アルバイト・フリーターも借入可能

「当然」と書いたのは、これもソニー銀行カードローンだけではなく、どの銀行カードローン・消費者金融でも共通していることだからです。パート・アルバイト・フリーターでもキャッシングできるというのは、貸金業の世界では当たり前のことなんですね。

もし融資の世界で「アルバイト・パート・フリーターではダメ」ということがあったら、それは「住宅ローン」くらいのものでしょう。あるいは教育ローンですね（教育ローンだって、大丈夫なくらいですが）

特に最近の日本ではこうした「非正規雇用」の人々がどんどん増えていますし、むしろそれが当たり前になりつつありますから、これだけで審査落ちするということはないのです。それは―。

• 利用者の満足のためにもすべきでないし、その銀行カードローン・消費者金融が利益を求めるためにも、すべきでない

つまり、利用者・企業のどちらのことを考えても、非正規雇用の方々を融資対象から外すというのは、あり得ない選択肢なのです。今の日本では。

人間は非正規雇用が当たり前、という考え方

少し経済や稼ぎ方の話になりますが、そもそも、「非正規雇用」という言葉遣い自体がおかしい…という考え方もできます。というのは、下のように言えるからです。

• 終身雇用・年功序列は、日本の伝統ではない
• これは第二次大戦中に、初めて導入されたもの

何で大戦中にこういうシステムが導入されたかというと、下の通りです。

• 戦局がまずくなって、国民の不満が高まってきた
• できるだけ、彼らの不満や不安を取り除く必要があった
• そのために、「クビにならない」という安心感を与える目的で、終身雇用などの制度を、企業に「無理やり」導入させた

こういうことなのです。ちなみに、大戦中の日本は「人心の安定」にかなり気を使っていて、広島に原爆が落とされても、まだ東証（東京証券取引所）が、通常稼働していたというくらいです。（長崎にも原爆が落とされて、ようやく止まったのです）

つまり、終身雇用にしても年功序列にしても、「大戦中に、政府が無理やり導入した、もともと不自然なもの」だったんですね。それが―。

• 戦後、朝鮮戦争のおかげで、日本に特需景気が生まれた
• また、中国がアメリカと敵対したことで、アメリカは「日本を豊かにせざるをえない」状態になった

こういう「空前の幸運」がいくつも重なり、この「不自然な制度」が、しっかり支えられてきたのです。日本は、世界で一番成功した社会主義国という言葉もありますが、年功序列や終身雇用というのは、「社会主義の発想そのもの」だったんですね。戦後の日本は「外部の環境に支えられる幸運の中で、たまたまこの社会主義を維持できた」というだけなのです。

なので、下のようになります。

• 終身雇用など、ないのが当たり前
• 年功序列など、ないのが当たり前

特に年功序列については、今の年配の方々も、若い頃は相当批判していたはずです。「俺たちの方が、あんなジジイたちより、よっぽど有能だ」と。

だったら、その「有能ぶり」を今発揮しないといけないんですね。現実には「若くしてのし上がる力がなかった」だけなのを「年功序列のせいにしていた」だけ…と言われても仕方がないでしょう。

（もちろん、そうでない人もたくさんいます。）

このように、経済や働き方の話になりましたが、このように―。

• 今の日本…というより、人間にとって「非正規雇用」は当たり前
• だから、パート・アルバイト・フリーターでもキャッシングできる
• …というのは「業界がそうなっているから」というよりも、人間として、当たり前のことである

こういうわけなのです。今までの日本の慣習の方が、よほど不自然だったんですね。

もちろん、借入可能枠などは不利になる

ただ、当然ですがアルバイト・パート・フリーターなどの非正規雇用では―。

• 会社員・OL・公務員より不安定だし
• 収入自体も少ない（ことが多い）

こうした2つの理由から「借入可能金額は小さくなる」ということが多いです。これは誰でも納得するでしょう。（少なくとも、逆だったら誰もがおかしいと思うはずです）

どのくらいのキャッシング枠になるのか？

そして、どのくらいの借入枠が、パート・アルバイト・フリーターだと与えられるのか―。これはソニー銀行カードローンでも他の銀行カードローン・消費者金融でも、何とも言えません。ただ、大体の目安としては、下の通りです。

• 10万円～30万円が、一番多い
• フルタイムで働いている人なら、30万円～50万円
• それ以上行くことは、最初のキャッシングでは、基本的にない

「最初のキャッシングでは」というのは一度審査に通って、利用実績を積んだら、それ以上のキャッシング枠にもなるということです。これはどの銀行カードローン・消費者金融でお金を借りる場合も同じです。

英語でクレジットというのは「信用」という意味ですが、借入・返済の実績を積んで「信用される」ということが、何より大事なんですね。

ということで、アルバイト・パート・フリーターの方々の場合、最初のキャッシングではどうしても、上に書いたような金額が限界となります。ただ、完全にこのままで終わる…ということではなく、その人のその後の借入・返済の実績しだいで、もっと上の金額も借りられるようになる…と考えて下さい。

会社員・OL・公務員は、ソニー銀行カードローンでも問題なく借りられる

フリーター・アルバイト・パートでもキャッシングできる…ということは、言うまでもなく会社員・OL・公務員の方々は、誰でもキャッシングできる…ということです（職業・属性としては）。

もちろん、「誰でも」といっても―。

• ブラックリスト入りしている
• 借入件数や他社借入総額が多すぎる
• 会社員・OL・公務員だが、収入が少なすぎる

こうした条件の場合、ソニー銀行カードローンでもキャッシングすることはできません（書くまでもなく、当たり前のことですが）。

ただ、とりあえず「職業・属性の肩書」としては、会社員・OL・公務員だったら問題ないということですね。

正社員・契約社員などの雇用形態は関係なし

会社員・OL・公務員の方々でも、一応の「ヒエラルキー」のようなものはあります。上から順に―。

• 正社員
• 契約社員
• 派遣社員
• 嘱託社員

こういう風ですね。嘱託社員と派遣社員は、大体同じようなものですが。で、これらのどの雇用形態に属していても、ソニー銀行カードローンでは当然問題なくキャッシングできます（収入や借入状況などの条件に問題がなければですが）。

これについてポイントをまとめると、下のようになります。

• 正社員の方が、確かに審査で有利にはなる
• 借入可能な金額も大きくなる
• しかし、とりあえず「キャッシング自体」は、雇用形態に関係なくできる

アルバイト・パート・フリーターの時と、まったく同じですね。結局「高額借入を求めたらきりがない」し、「銀行カードローンでも消費者金融でも、その人にふさわしい金額しか与えない」ということで、別に高額融資にそれほどこだわる必要はないのです。

自分の融資希望金額より小さいキャッシング枠が設定されたらそれが今の自分にとって「プロから見て」ふさわしい金額なのだと納得しましょう。納得できない人は―。

• 起業や副業をして、収入を増やす
• 支出を減らす
• 今の他社借入を全額返済する

など、何らかの行動を起こして「もっと高い金額を借りられる」ようにすべきでしょう。

（あるいは、クレジットカードなどを使って「クレジットヒストリーを改善していく」という方法もあります。要は「たくさん借りてたくさん返済する」ということですね。これでだいぶ信用度を高めることができます）

ということで、アルバイト・パート・フリーターの方々でもそうですし、嘱託社員・派遣社員・契約社員などの方も、こうした雇用形態によって「正社員より、借入可能枠が小さくなる」ということは、当然のようにあります。しかし、下のようにも言えます。

• それは特にマイナスではない
• 銀行カードローン・消費者金融が決定した限度枠は、常に「妥当」である
• それでもお金が足りないなら、その「お金が必要な用事」を諦めるか
• 日払いのアルバイトなどでがんばって稼ぐか、支出を削ったり、不要品を売るしかない

お金の世界は甘くはないのです。基本的にキャッシングに頼る時点で「自分の経済感覚はかなり甘い」という自覚を持ち、自分よりはるかに経済感覚がすぐれているプロが決めた金額を受け入れる、という考え方をすべきでしょう。

ソニー銀行カードローンの審査では、在籍確認が必須？

ソニー銀行カードローンの審査でも、勤務先への在籍確認は必須です。これが必須でない大手の銀行カードローン・消費者金融はないので、これはソニー銀行カードローンに限った話ではない…ということを、まず意識してください。

そして、ソニー銀行カードローンの在籍確認について特徴を書くと下の通りです。

• クレジットスコアが高い人であれば、省略されることもある
• 特に、在籍確認を回避すべき事情がある人なら「なし」になりやすい

これも実はソニー銀行カードローンだけでなく、どの銀行カードローン・消費者金融でも大体同じルールになっているので、特徴というほどでもないかも知れませんが…。

逆に言うとソニー銀行カードローンだからといって、何か特別なことはないと、シンプルに考えていただいてOK…ということです。

クレジットスコアが高い人は、その銀行カードローンの在籍確認が省略されることも？

ソニー銀行カードローンでもその他の銀行カードローン・消費者金融でも、クレジットスコア（信用度）が高い人であれば、勤務先への在籍確認は省略される…ということがしばしばあります。つまり「職場への電話連絡なしでキャッシングできる」ということです。これについてポイントをまとめると、下のようになります。

• 在籍確認は法律で「義務」と決まっているわけではない
• 法律で義務付けられているのは「返済能力の調査」だけなので、返済能力がハッキリあるとわかる人（信用度が高い人）であれば、別に在籍確認をする必要はない

必要がなくても、した方がより確かな審査になるから、した方がいいのでは？という意見もあるでしょう。これについて説明します。

在籍確認は、何が何でもした方がいいのか？

確かに「絶対に貸し倒れを出さない」ということを考えるなら、職場への在籍確認は誰に対してでもした方がいいでしょう（その人が自営業・個人事業主であろうと、なんだろうと）。しかし、下のようにも言えます。

• そこまでしなくても、貸し倒れはかなりの確率でゼロに近くできる
• それより在籍確認のコストや時間などを、他のところに回した方がいい

こういうことなのです。何でも「全体を考える」ということは非常に重要なのですが、これは銀行カードローン・消費者金融の在籍確認でも同じことが言えるのです。これを説明していきます。

在籍確認にはコストがかかる

まず、多くの人が意識していないことに「勤務先への在籍確認はコストがかかる」ということがあります。これは当然ですよね。お給料をもらっている正社員やアルバイトの方が、これに労力や時間を割いているわけですから。

そして、そうやってコストがかかったということは「何らかの方法で、それを回収しなければいけない」ということ。こう書くと「赤字覚悟で奉仕しろ」などという人がいるかもしれませんが、そういうことを言っていると―。

• ありとあらゆるビジネスがつぶれてしまい、あなたの会社の取引先も不景気になり、あなたの会社も業績が下がり、あなたのお給料も下がる

こういうことなのです。減給だけで済んだらまだいいですが、最悪クビになることもあります。…と、少々話が拡大しましたが、要するにコストが発生した以上、それをどこかで回収するというのは、当たり前のことなんですね。経済全体をうまく回すために、これをしないといけないのです。しなかった企業は経済にとって「足手まとい」なので、倒産という形で自然淘汰されていくのです。

なので、銀行カードローン・消費者金融が「在籍確認にかかったコストを、何らかのやり方で回収する」というのは当たり前のことです。そして、どうやって回収するのかということになるのですが…。

提携ATMの利用手数料が有料になる

まず真っ先に起きるだろう変化は「自社・自行ATM＆提携ATMでの借入・返済の手数料が、有料になる」ということ。

• 現時点で無料の時間帯が、有料になる
• 全部無料だったのが、一部有料になる
• 無料で使えた提携ATMが、使えなくなる

こうした変化です。こうした利用手数料に関する変化は、おそらく真っ先に起きるでしょう。

金利が上がる可能性もある

さらにもっと時間がかかる変化なら「金利（実質年率）が上がる」という可能性もあります。これには数年はかかるでしょうが、それでも、たとえば無利息期間の適用条件が厳しくなる、あるいはなしになるなどの方法で、「実質金利引き上げ」と同じになることもあります。

何はともあれ、在籍確認という「コストのかかる行為」は、実はこうして「めぐりめぐって、利用者の金銭的負担になる」ということなのです。企業がコスト削減をするのは「企業のため」でもありますが、実は「利用者のため」でもあるわけですね。（実はなんて言わなくても、当たり前かも知れませんが…）

ということで、在籍確認も「とにかくすればいい」ということではないのです。しなくていい場面では、しないということの方が、総合的に見ればむしろ利用者にとって（もちろん銀行カードローン・消費者金融の側にとっても）正しいわけですね。

（そして、そうやって多くの人が経済的にいい状態になるということは、国にとっても良いことです）

審査スピードの向上にも繋がる

これはもっとわかりやすいメリットですが、在籍確認を省くことで「審査スピードを上げる」こともできます。これは言うまでもないでしょう。

もちろん、在籍確認が必要な人まで、スピードキャッシングのために職場への電話連絡なしにするというのは間違っています。しかし「明らかに必要ないくらい、クレジットスコアが高い」という人の場合、あえてする必要もないわけですね。むしろ―。

• 在籍確認を省略することで、その人の審査も早くなるし、他の人の審査も早くなる（この人が早く終わった分）

こういうことで、ここは「むしろ在籍確認を省略した方が、すべての人のためになる」わけです。

あくまで「必要ない」人だけである

ここでもう一度強調しておくと、あくまで在籍確認を回避する必要がないくらい、クレジットスコアが高い人だけ、こうなるということ。誰にでもこうするわけではないですし、そうすべきでもありません。

要は「その状況に応じて、最善の手段をとるのが当たり前」で、「在籍確認の時は、こういう選択肢が生じる」というだけの話なんですね。

在籍確認うんぬんとか、キャッシング審査うんぬんということではなく、要は「何が人間にとってベストの選択肢か」というだけの話なのです。

事情によっては、むしろ在籍確認をしてはいけない

また、その人の（申込者の）状況・条件によってはむしろ在籍確認をしてはいけないということすら言えます。たとえば「万が一にでも職場バレしたら、クビになってしまう職業」などです。具体的にどのような職業があるかというと、下の通りです。

• 銀行員
• 個人信用情報機関の社員
• 消費者金融の従業員
• クレジット会社の社員
• 警察官
• 行政書士などの士業

こうした職業ですね。たとえば銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫など預貯金を扱う金融機関では、お金を借りていることがバレるとかなりのマイナスになります。大量の現金を扱う仕事ですから、着服しようと思えばできてしまう、ということですね。

そして、そういう着服をするのは、大体「生活が潤っていて、さらに贅沢しようとしている」人ではなく「生活が行き詰まって、どこかから借り入れをしている」という人です。絶対にそうとは限りませんが、統計学的に考えて、断然後者の方が「預貯金の着服」をする可能性は高いのです。

（あくまで確率の問題です）

ということで、確率という視点から考えると、やはりこれらの金融機関の職場では借金している人は、仕事からはずす、あるいは要職をまかせないというのが、正しい選択肢になるわけですね。なので、このような勤務先で働いている方の場合、万が一にでも、お金を借りていることが職場の同僚にバレてはいけないのです。

ここまでの内容だと「勤務先への在籍確認の電話をかけたら、勤務先の同僚にキャッシングがバレる」という風に感じてしまうかも知れません。しかし、そうではありません。

これはあくまで「万が一にでもバレたら」という前提の話です。ほとんどの場合はバレないのですが、下のように言えます。

• 職場にたまたまキャッシング経験者がいた
• 申込者本人の態度が、挙動不審だった

などの理由で勤務先の同僚に借り入れがバレる…ということは、たまにありうるわけですね。そして万が一にでもそうなった時に、上に書いてきたような職業の人の場合「最悪、クビになるリスクもある」ということなのです。

そのように人の人生を壊すようなことは、すべきではありません。なので法的な義務でない以上、必要がなくて、しかも「相当なリスクがある」という場合は、在籍確認はむしろ「しない方が正しい」と言えるのです。

土曜日・日曜日・祝日・夜間などで、確認が取れない場合

また、土曜日・日曜日・祝日・夜間など「勤務先に連絡をとれない」日時のため、在籍確認をしようとしてもできない…ということは、これまたよくあります。

• コンビニ
• ファミレス
• レンタルビデオ店
• ドンキホーテ

こうしたサービスや店舗の場合、確かに「24時間やっているので、いつ在籍確認されてもOK」となるでしょう。しかし、現実にはこのように「いつでも職場が開いている」ということの方が少ないのです（だからこそ、土日や連休は、どこに行っても混雑するのです）。

そして、そういう場合にも「在籍確認がとれないと絶対に融資不可」としていると、かなりの人数の方が「これが原因でキャッシングできない」となるわけですね。なので、こういう場合はクレジットスコアが高い人に限るという条件で、在籍確認を省略することも正しいのです。そうすれば―。

• 借りたい人は、お金を借りて問題を解決することができる
• 銀行カードローン・消費者金融の側も、新規顧客をゲットできる

このように、双方にとってウィンウィンの関係なんですね。これを読んで、「いや、キャッシングで問題を解決したって、したことにはならんだろ」と思う人もいるかも知れません。しかし、下のようにも言えます。

• その「急ぎでお金が必要な理由」によっては、多少の利息を払ってでも、どこかからお金を借りてすぐ解決する方が重要

このようなことは、しばしばあるわけですね。これは特に、自営業・個人事業主の方々など、よくあることです。個人事業主というより、法人化して経営している、会社経営者・法人代表者の方（で、中小企業の社長さん）が多いのですが…）。

手形の不渡りは、倒産につながる

「法人経営者・会社代表者が急ぎでお金が必要な時は、どれだけ高金利でも、キャッシングするのが優先」というのは、「手形の不渡りを一定回数だすと、会社が倒産する」ということでもわかります。

多くの人は「手形」の意味を知らないと思いますが、これは要するに「小切手」です。来月以降、この小切手（手形）を、いつでも書かれている金額の現金に交換できますよ。ということです。そして、「その交換は、A社がしてくれますよ」ということです。

人々はA社を信用して、この手形を買い取るわけですね。A社はそうやって「借金」をするのです（手形は借金です）。

そして、この「手形を買った人」が「現金に交換する日」＝「手形の決済日」というのですがその日までに、口座に入金しておかないと、「手形の不渡り」になるのです。不渡りというのはただの「引き落とし失敗」のことで、私達がよく「携帯電話の料金」や「クレジットカードの支払い」でやってしまうやつですね（よくやっていたのは私だけかも知れませんが…。笑）。

そして、個人のそういう「引き落とし失敗」だったら、大したことはないのです。ただブラックリストに入るだけです。あるいは遅延損害金が発生するだけです。

しかし、会社の「手形不渡り」の場合は、それが「一定期間で一定回数」になると、そのまま銀行取引ができなくなるんですね。これは「融資を打ち切られる」とか「全額返済を迫られる」というのはもちろん、「口座も使えなくなる」ということです。

基本的に、こうして「銀行口座も使えなくなったような会社」とは、誰も取引をしてくれません。

• 銀行の取引が停止したからといって、そのまま倒産するわけではないけど、取引先が誰も信用してくれなくなるし、社員もそういう会社は見限り（給料をもらえない可能性が高い）

こういうことで、大体は倒産するわけですね。なので、こういう法人経営者・会社代表者の方々の場合は、どれだけ高金利で借りようと、まず不渡りを出さないことが第一というわけです。事実GE（ゼネラル・エレクトリック）のような「世界最強企業」であっても、リーマンショックなどの有事の時には「あり得ないくらいの高金利」（個人の銀行カードローンと同じ金利）で、30億円の資金調達をしたりしています。

というように、いざという時「すぐにお金を借りられる場所がある」というのは非常にいいことなのです。人の人生、会社の経営をつぶさないために、重要なサービスなんですね。

ということで、そういう融資が必要な場面では十分に信用できる人であれば、勤務先への在籍確認くらい省略してもいいとなるのです。繰り返しますが、もともと法的な義務ではないですし、あくまで―。

• 在籍確認しなくてもいいくらい、十分な信用度がある人
• しかも、何で確認が取れないのか、ハッキリした事情がわかっている人

こういうケース限定ですからね。むしろこういう状態で融資しない方が、非人道的でしょう。これはまさに―。

• 人間のためにルールがある、のではなく、ルールのために人間がある、という状態

になってしまっています。当たり前ですが、規則でも道徳でも、あくまで「人間のために、それらが作られた」のであって、「それらのために人間がある」わけではないのです。

このように、少々「在籍確認の存在意義」についての話が詳しくなりましたが、このような理由からソニー銀行カードローンでも「その申込者のシチュエーションによっては、在籍確認が省略されることもある」という状態になっています。

（ソニー銀行カードローンでなくても、多くの銀行カードローン・消費者金融でそういうルールになっています）

ということで、この条件に該当する人（しっかりしたクレジットスコアがあり、やむを得ない事情によって在籍確認をできないだけ…という人）は、それが原因でソニー銀行カードローンの審査に落ちる…ということはないので安心して下さい。

まとめ「ソニー銀行カードローンの審査基準」

以上、ソニー銀行カードローンの審査基準について、在籍確認のことなども含め、総合的にまとめてきました。最後に要点を整理すると、下のようになります。

• 家庭に入っている女性（自分の収入があることが条件）でも若年層でもキャッシング可能
• この2つの職業・属性の場合は、「借入枠10万円」という制限
• それ以外の職業・属性は、まったく問題なく借入可能
• ↑（無職・ニートは別）
• 未成年・10代は借入不可。また65才以上もキャッシング不可
• アルバイト・パート・フリーターはもちろんキャッシングできる
• 会社員・OL・公務員も当然OK。雇用形態による差もない（借入枠の差はできる）
• 在籍確認は、状況・条件によっては省略されることもある

基本的に審査通過率については、ソニー銀行カードローンも他の銀行カードローンと同じだと思ってください。