最短即日融資・スピードキャッシングの申込をしたい時に、知るべきポイント

最短即日融資・スピードキャッシングの申込をしたい時に、知るべきポイント

急ぎでお金を借りたい、今日中にお金が必要…という場面は、長く生きていれば誰にでもあるものです。カーネル・サンダースなどの経済的に成功した偉人でも、高利貸しからお金を借りていた時代はあるので、別に気に病む必要はありません。

緊急でお金が必要となったら、何も考えずキャッシング・カードローンなどを利用して、早く資金調達をすべきです。そして、ただスピードキャッシングをするだけではなく、返済もスピーディーにするべきです。「早く借りて早く返済する」ということです。

そのようなキビキビした、メリハリのある人生は、キャッシングの返済を無事に終えた後でも、お金が必要な用事をクリアした後でも、必ずプラスに働くでしょう。以下、スピード借入でキャッシングをする方法や、モビットのWEB完結申込などのサービスについて解説していきます。

スピードキャッシングでお金を借りる方法

スピードキャッシングでお金を借りる方法は、非常にシンプルです。ただ消費者金融で申し込むというだけです。結論が簡単なのは手抜きではありません。正しい結論というのは大体シンプルなものです。

スピードキャッシングをしたい時、消費者金融で借りるべき理由は下の通りです。

  • 「最短30分」で審査を完了できる
  • 指定された銀行口座を持っている必要がない
  • 土曜日・日曜日・祝日でも最短即日キャッシングができる
  • 毎日夜9時か夜10時まで最短即日審査に対応している
  • 審査通過率が高い

この5つの理由によって「スピードキャッシングをしたいのであれば、消費者金融」というカードローンの世界の鉄則が成り立っています。

参考:スピードキャッシングでお金を借りる方法 ~消費者金融のネット申込み~

銀行カードローンを選ぶ必要がない理由

逆に「なぜ、銀行カードローンでなくてもいいか」も説明していきましょう。

  • 銀行カードローンのメリットは低金利である
  • しかし、低金利というのは「高額・長期間」の借り入れで初めて意味がある
  • スピード借入をしたい時の金額は少額である
  • 少額なら短期返済できる
  • 短期返済ができれば、多少金利が高くても問題ない

ちなみに、キャッシングの世界でいう少額というのは、大体30万円以下です。少なくとも、30万円以下のキャッシング総額だったら、消費者金融・銀行カードローンの金利差はほとんど意味がないと断言できます。

30万円以下では、利息差はほとんどない

まず1万円を1ヶ月借りると、消費者金融・銀行カードローンそれぞれで利息がいくらになるかを書きます。

消費者金融 150円
銀行カードローン 120円

金額は「大体」です。銀行カードローンについては金利がバラバラですが、一番標準的である、実質年率14.5%の銀行カードローンだと、この利息になるということです。このように「1万円あたり、1ヶ月30円の利息差」ということですね。あとはこれを掛け算すれば、その借入総額での1ヶ月の利息の差が計算できます。

(以下、1ヶ月の利息差を書いていきます。)

1万円 30円
5万円 150円
8万円 240円
10万円 300円
15万円 450円
20万円 600円
30万円 900円

というように、30万円を借りても、まだ1ヶ月の利息の差は1000円未満なんですね。サラリーマンの1ヶ月分のお給料を借りても、これだけの利息差しか生まれないのです。

だったら、スピードキャッシングをしたい時、どちらを選ぶべきかは明白でしょう。最短即日借入のしやすさでは、先に書いた通りの5つの理由によって消費者金融の方が断然有利になっています。

そして、銀行カードローンが消費者金融よりも優れている点である「低金利」にしても、30万円以下のキャッシング総額だったら、ほとんど意味がなくなっているわけです。となると、もう「銀行カードローン選ぶ理由がない」ということはわかるでしょう。

もちろん、最近の大手の銀行カードローンは、最短即日キャッシングに関してもかなりサービスが充実しています。銀行カードローンのイメージより遥かに最短即日借入がしやすいので「こんなに申し込みやすくていいのだろうか」と思う人すらいるかも知れません。

しかし、アコム・アイフルプロミス・モビットなどの大手の消費者金融だと、それを超えてさらに最短即日キャッシングがしやすい…ということすね。「蛇の道は蛇」ではありませんが、やはりスピード借入をしたいのであれば、それに特化しているサービスである、消費者金融を利用した方がいいということです。

 参考リンク

スピードキャッシングでお金を借りる方法 ~消費者金融のネット申込みがベスト~

日曜日の最短即日キャッシング

日曜日などの休日でも、最短即日キャッシングは当然のようにできます。一般的な感覚だと当然ではないかも知れませんが、キャッシング・カードローンの知識がある人にとっては、これはもはや完全に常識というくらい、土曜日・日曜日・祝日などの休日に最短即日借入をすることは、システム上は問題なくできるようになっています。

具体的にどのくらい土曜日・日曜日・祝日でも最短即日借入がしやすいのかというと、たとえばモビット・アコム・アイフル・ノーローンなどの大手の消費者金融だと、下のようなシステムになっています。

  • 土曜日・日曜日・祝日でも平日同様21時~22時まで最短即日審査
  • 特定の銀行口座を持っている必要がない
  • これも平日同様、最短30分でスピード審査が可能となっている
  • 審査通過率が銀行カードローンより高い

こういう4つの理由からです。銀行カードローンだと、土曜日・日曜日・祝日に最短即日キャッシングをするには、あらかじめその銀行口座を持っていないと申し込めない…という条件が設定されていることが多いです。

  • 三菱東京UFJ銀行カードローン「バンクイック」
  • 三井住友銀行カードローン
  • 新生銀行

これら3つの銀行カードローンは例外的に「口座なしでも土曜日・日曜日の借り入れ可能」となっていますが、その他の銀行カードローンは、土曜日・日曜日のキャッシングに対応していない銀行カードローンも多いですし、対応していても、「土曜日・日曜日・祝日はその銀行の口座が必要」という申込条件になっている銀行が多いのです。という点でも、特定の銀行口座に縛られることなく土曜日・日曜日の借り入れができる消費者金融は、非常に日曜日などの借り入れがしやすい…というわけですね。

審査通過率が銀行カードローンより高い

土曜日・日曜日・祝日の最短即日キャッシングでも必要なことはまずそもそも、審査に通ることです。タリアモビットでですが、これがなければ話になりません。スピードキャッシングができるということも確かに大事ですが、そもそも審査に通るということが最重要なわけですね。

その点、消費者金融は銀行カードローンより審査通過率がかなり高くなっています。あくまで大体の目安ですが、双方・両者の審査通過率を比較すると大体下のようになっています。

消費者金融 40%~45%
銀行カードローン 20%~35%

消費者金融と違って、銀行カードローンの方は、審査通過率を公表していません。消費者金融もすべてが公表しているわけではなく、アイフル・プロミス・アコム・モビットのみとなります。それぞれ下のような資料で公表されています。

アイフル 月次データ
アコム マンスリーレポート
プロミスモビット(SMBCコンシューマーファイナンス アニュアルレポート

モビット・プロミスの審査通過率は、SMBCコンシューマーファイナンスとして合同で公開されているので、それぞれの審査通過率はわかりません。どちらかというと、30日間無利息があったり、会員優待サービスがあったりするプロミスの方が、モビットよりもやや審査が厳しいのではないか…と思われます。

(なお、プロミスで30日間無利息で借りるには、WEB明細利用・メールアドレスの登録が必要となっています。)

何にせよ、消費者金融の場合は、公式サイトで公表されているそのような投資家向け資料(IR情報)によって、大体の審査通過率がわかるわけです。しかし、銀行カードローンにはそのようなものがなく、ネット上の口コミ・評判や体験談から推測するしかありません。

ただ、もと銀行で審査などを担当していた方の証言によると、大体20%から35%程度の審査通過率ということで、バラつきがあるようです。消費者金融と比較すると大きい時は2倍、審査通過率の差が開くということですね。

土曜日・日曜日の借り入れは、審査に通りやすいのが最重要

なぜ審査通過率の話をしているかというと、土曜日・日曜日・祝日の最短即日キャッシングではそもそも審査に通るということが最重要だからです。これは平日でも大体同じですが、土曜日・日曜日・祝日にお金が必要になる方が、平日にお金が必要になるよりも、切羽詰まっていることが多い…というのは確かでしょう。

その点でも、モビットにしてもその他のアイフル・アコム・プロミス・ノーローンなどの消費者金融にしても、やはり銀行カードローンより審査通過率が高い…というのが土曜日・日曜日・祝日の最短即日キャッシングにおける大きなメリットになっているわけですね。

これは60点主義と言うか「完璧を求めない」という考え方にも似ています。確かに土曜日・日曜日・祝日の最短即日借り入れでも低金利で借りられたら一番ですが、実際にはその低金利で借りられる銀行カードローンの方は「そもそも借りられない」可能性もあるわけです。

それよりは、多少銀行カードローンより金利が高くても、「まず借りられる」ということを最重視し、キャッシングの審査に通過して借り入れをし、お金が必要な用事を片付ける…というのが一番重要でしょう。そのような「60点主義」という見方からも、土曜日・日曜日・祝日にお金を借りたいという場面では、モビットのような大手の消費者金融で借りるのが一番である…といえます。

特定の銀行口座を持っている必要がない

これもキャッシング・カードローンの知識がある人だったら非常によく知っているでしょうが、先にも書いた通り、銀行カードローンで土曜日・日曜日・祝日の最短即日キャッシングをするためには「その銀行の口座が必要」という条件になることがあります。新生銀行カードローン レイクなどは不要ですし、三菱東京UFJ銀行カードローン「バンクイック」や三井住友銀行カードローンも「口座なしでOK」という条件になっていますが、これらは例外的な存在です。

平日は不要でも、土曜日・日曜日・祝日は必要になる銀行カードローン

たとえばオリックス銀行カードローンや楽天銀行スーパーローン(カードローン) などは、平日は口座なしで最短即日借入可能という条件ですが、土曜日・日曜日・祝日の最短即日キャッシングでは口座が必要という条件設定になっています。これは決して審査が厳しいとかサービスが悪いということではありません。そもそも、土曜日・日曜日の借り入れ自体対応していない銀行カードローンが多い中で、土曜日・日曜日・祝日の最短即日借り入れができるだけでも便利ですからね。

なぜ土曜日・日曜日・祝日だけ口座が必要になるのか

この点もカードローンの知識がある人であればよくわかっているかと思いますが、土曜日・日曜日・祝日は銀行が営業していないからです。ということは、たとえば楽天銀行スーパーローン(カードローン)やオリックス銀行カードローンが最短即日振込みの手続きをしてくれても、それがあなたの銀行口座に反映されない…ということですね。

*オリックス銀行カードローンは、契約完了後、最短即日振込可能

しかし、「同じオリックス銀行の口座」「楽天銀行の口座」ということであれば、反映できるわけです。社内でシステムをいじればいいだけですからね。極端な話、ネット銀行の振り込みというのは「数字の移動」に近いものがありますから、同じ銀行内であれば土曜日・日曜日・祝日だろうと問題なく最短即日融資ができるわけです。なので「それぞれの銀行口座があれば、土曜日・日曜日・祝日でも最短即日融資可能」となるわけですね。

*オリックス銀行カードローンは、カード発行後、最短即日融資可能

三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行などは、なぜなしでもいいのか

上の説明だと、三菱東京UFJ銀行カードローン「バンクイック」、新生銀行カードローン レイク、三井住友銀行カードローンなどは、なんで土曜日・日曜日・祝日の最短即日借入が口座なしで出来るのか…という疑問が湧くでしょう。これは、これら3つの銀行カードローンは、自動契約機・ローン契約機があるからという理由です。ローン契約機でカード発行ができるので、土曜日・日曜日・祝日でも最短即日借入ができる…ということですね。

これでもまだわからないと思いますが、箇条書きで説明すると、下のようになります。

  • 銀行振込ができない場合、提携ATMから借りるという方法がある
  • ただ、そのためには提携ATMを動かす必要がある
  • 提携ATMを動かすにはカードが要る
  • そのローンカードを発行するマシンが要る
  • そのマシンを、三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・新生銀行カードローン レイクは持っている

このようになるわけです。

何でマシン(自動契約機・無人契約機)でないといけないのか?

これも箇条書きすると、下のようにいえます。

  • 土曜日・日曜日・祝日なので、店舗窓口でカード発行はできない
  • 郵送でも、当然最短当日中には間に合わない
  • となると、ローン契約機で発行するしかない

その他の方法は、どう考えてもありえませんよね。あり得るとしたら今後、提携ATMの技術が進化して、実物のキャッシュカードがなくても、スマートフォンなどで操作できるようにする…ということですが。これだったら、三菱東京UFJ銀行カードローン「バンクイック」などのように自動契約機を持っていなくても、口座なしで最短即日借入ができるようになるでしょう。

借入先の銀行カードローンに、こだわる必要はない

そもそも、オリックス銀行カードローンや楽天銀行スーパーローン(カードローン)などで、「口座がないから土曜日・日曜日の借り入れできなかった」という事態になっても、別に特に問題はありません。新生銀行カードローン レイクなどで借りれば、それで解決だからです。もっと言えば、消費者金融でもOKです。

そもそも、マリー・アントワネットの「パンがなければ、ブリオッシュを食べればいいじゃない」ではありませんが、「楽天銀行・オリックス銀行がだめなら、三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行で借りればいいじゃない」というだけの話なのです。「こだわるな」ということですね。

三井住友銀行・新生銀行・三菱東京UFJ銀行は、「口座なしで土曜日・日曜日の借り入れ可能」という条件に最初からなっているわけですから、何も考えずにそちらで借りればいいのです。メインバンクが楽天銀行だから、楽天銀行スーパーローン(カードローン)で借りたいという方はもちろんいるでしょうが、「その場合、楽天銀行の口座を持っているわけだから、楽天銀行でも借りられる」し、そうでない人の場合、特に楽天銀行にこだわる理由はないでしょう。

ということで、オリックス銀行カードローンにしても、ソニー銀行カードローンや楽天銀行スーパーローン(カードローン)にしても、「口座がないと、土曜日・日曜日・祝日の最短即日借り入れができない」というのは、別にマイナスでも何でもないわけですね。あえてこれらの銀行カードローンに土曜日・日曜日・祝日でもこだわるような人々は、すでに口座を持っているはずですから、この条件(口座が必要という条件)でも、土曜日・日曜日・祝日の最短即日借り入れはまったく問題なくできるのです。

まとめ ~土曜日・日曜日・祝日の最短即日借り入れは消費者金融がおすすめ~

以上、銀行カードローンの土曜日・日曜日・祝日の最短即日借り入れについてもいろいろ書いてきましたが、やはり土曜日・日曜日・祝日などの休日に急ぎでお金を借りたいということであれば、比較するまでもなく消費者金融です。そもそも、土曜日・日曜日・祝日のキャッシングというのは基本的に小口借入で十分なので、消費者金融・銀行カードローンの金利差もさほど生じないわけですね。

正確に書くと、金利差はあるのですが、実際の利子総額で見ると大した違いはないということです。たとえば10万円を1ヶ月借りた場合、消費者金融の利息は約1500円、銀行カードローンの利息は約1200円となっています。10万円ごとに、1ヶ月300円の利息差…というわけですね。

これが20万円になっても1ヶ月600円、30万円になっても1ヶ月900円…ということです。土曜日・日曜日・祝日の最短即日借り入れでキャッシング金額が30万円を超えることはめったにないと思われるので、「1ヶ月で900円以上の利息差はつかない」ということです。

そして、ほとんどの場合は10万円で十分なはずなので、利息差は300円ということです(1ヶ月で)。ほとんどカウントするにも値しないような少額である…というのはよくわかるでしょう。

ということで、消費者金融のキャッシングのデメリット・短所・注意点とよく言われる「銀行カードローンより利息が高い」というのも、土曜日・日曜日・祝日の最短即日キャッシングについては当てはまらないというわけですね。むしろ土曜日・日曜日・祝日の最短即日借り入れで最重要である「確実にお金を借りること」に関しては、消費者金融の方が断然上なので、消費者金融がおすすめということです。

 参考リンク

日曜日に最短即日キャッシングする方法 ~消費者金融がおすすめな理由~

WEB完結申込で今日中に融資は可能?

WEB完結申込というのは、モビットなどの消費者金融が提供しているサービスですが、これだったらもちろん、今日中にお金を借りるということも可能です。実際に今日中に借りられるかどうかは、申込み時間にもよりますし、その人の信用度(クレジットスコア)にもよります。クレジットスコア(信用度)が低くて審査落ちしてしまったら、どれだけ早く審査の申し込みをしても最短即日借入はできませんからね。

ということで、WEB完結申込でその日中にキャッシングするということは、システム上は可能です。ただ借りられるかどうかはその人次第という、当たり前のことは意識して下さい。

WEB完結申込は、モビットのサービス

WEB完結申込とネット完結はよく混同されていますが、「WEB完結申込」というのはモビットが提供しているサービスの名称です。似たようなものと思われるかも知れませんが、モビットのWEB完結申込の特徴として、下のような点があります。(他の消費者金融のネット完結と違う部分です)

  • 職場への電話連絡すらなしになることがある
  • 本人の携帯への電話も、なしになる場合がある

もちろん、郵送物や来店審査もありません。つまり本当に完全に、ネット審査のみということです。

「在籍確認の電話までなしにしていいのか?」と思う方もいるでしょう。もちろん、それなりにハードルは高くなっていますし、絶対にだれでも職場への電話連絡なしになるということではありません。モビットが必要だと判断したら、在籍確認の電話をかけるということが明記されています。なので、信用度(クレジットスコア)が低いと、在籍確認の電話が必須になるということもあるわけです。

なので、絶対というわけではありませんが、一応下の条件(モビットの公式サイトに書かれているもの)を満たせば、職場への電話連絡なしでキャッシングができるという可能性もあります。

モビットのWEB完結申込の適用条件

モビットのキャッシングの審査で、WEB完結申込が適用される条件は下のようになっています。

  • パスポート・運転免許証のどちらかを提出する
  • 収入確認資料を提出する
  • 職場の保険証と、給与明細書を1ヶ月分提出する
  • 三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行の口座のどちらかを持っている

こういう4つの条件になります。身分確認資料の「運転免許証・パスポートのどちらか」というのは、まったくそのままなので、特に説明しなくても大丈夫でしょう。ここではその他の部分について説明していきます。

モビットのWEB完結申込で必要な所得確認資料

モビットのWEB完結申込を適用するためには、下のような年収確認資料・収入確認資料が必要になります。

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 給与明細書(2ヶ月分)
  • 税額通知書
  • 所得証明書

このように、このような年収確認資料ですね。他の記事でも解説していますが、あらためてここでも、これらの所得確認資料の内容について解説していきましょう。

源泉徴収票

これは会社員・OL・公務員の方々はもちろん、パート・アルバイト・フリーターの方々でももらったことがあるはずなので、知っているかと思います。簡単に言うと、一つの会社からもらった一年分のお給料が記載されているものですね。「源泉徴収」とは何かというと、「会社が本人の代わりに税金を納める」ということ。源泉=会社ですね。そこから税金を徴収しました…という意味です。

源泉徴収というのは、基本的に「税率10%」で計算されています。なので、たとえば100万円の年収だったら、そこから90万円取られている…ということです(取られているという表現もなんですが、わかりやすく書くと)

そして、本来、年収100万円だったら所得税を納める必要はないということで、この取られた所得税の10万円は、年度明けに確定申告をすれば、それで還付金として戻って来るんですね。

この「年収100万円だったら所得税は不要」というのは、個人事業主・自営業やフリーランスの場合です。会社員・OL・公務員だとちょっと違います。例えば個人事業主だったら、青色申告をしていれば、下のような計算になります。

基礎控除 38万円(誰でも控除されるもの)
青色申告控除 65万円

この合計で103万円です。「所得税は、これを超えた分にだけかかる」ということですね。なので、10万円所得税として源泉徴収されていたら、それを還付金として、年度明けに請求できる…ということなのです。2月になってすぐに確定申告をすると、大体4月頃には還付金が振り込まれるはずです。

これが源泉徴収票ですが、何はともあれ、これはモビットのWEB完結申込の収入確認資料・所得確認資料としても使える…ということです。

冒頭に書いた通り、パート・アルバイト・フリーターの方々や会社員・OL・公務員の方々など、給与所得者の方々の場合は、源泉徴収票が一番なじみのあるものだと思うので、これを提出するのが一番いいでしょう。自営業・フリーランスなどの方々は、源泉徴収票がなかったり、あるいは源泉徴収票を多数のクライアントさんからもらったりして、年収の証明がしにくくなっていると思うので、確定申告書など、他の所得確認資料・収入確認資料の方がいいかと思います。

税額通知書

キャッシング・カードローンの審査の収入証明書で、特に厄介なのがこの税額通知書です。厄介というのは審査が厳しいとか提出が難しいというわけではなく、「そもそも、どの書類のこと?」というのがわからないからです。税額通知書というの正式名称はないんですね。

じゃあ、何が正式名称なのかというと、これも地方自治体によって違うので、何とも言えないのですが、具体的には下のような書類が、税額通知書と言われます。

  • 住民税課税決定通知書
  • 課税証明書
  • 課税通知書
  • 納税証明書
  • 納税通知書

主にこの5種類ですね。これらの違いですが、これもやはり地方自治体によっては同じ意味で、逆に違う意味になる自治体もあるという風になっています。この点について詳しく解説していきます。

課税証明書と納税証明書の違いは?

多くの人が真っ先に思うのは、このような違いでしょう。

課税証明書 請求書
納税証明書 領収書

という違いです。つまり、下のような意味ですね。

  • 課税証明書…「この税額を払って下さい」という請求
  • 納税証明書…「この税額をいただきました」という領収書

納税が済んだか、まだ済んでないか…という違いですね。実際、国語的にはこれで正しいですし、こうした定義をしている地方自治体も多いです。

両方とも同じ意味?

しかし、たとえば北海道の江別市などは、「納税証明書も、課税証明書も同じ意味」として扱っています。どちらも「まだ払っていない」という状態になるわけですね。

それは、公式ページに「お送りした納税証明書を使ってお支払いください」という内容が書かれていることでもわかります。江別市などの自治体では、「納税通知書=請求書」の意味で使われているのです。

「国語的におかしくないか?」と思う人もいるでしょう。しかし、下のように考えればわかります。

  • 納税「された」証明書ではない
  • 納税の「義務が発生した」証明書である

もっと書くと、「納税証明書」よりも「納税通知書」の方がわかりやすいかも知れません。

  • 納税「ありがという」という領収書ではない
  • 納税「してくれ」という請求書である

これだと「なるほど」と思うでしょう。つまり、「納税通知書」だったら、国語的にもほとんど違和感がないはずです。それが「納税証明書」に移行した…と思えば、わかりやすいと思います。

逆に「課税証明書・課税通知書」が「納税の領収書」のような意味で使われるかというと、これはないようです。「確かに納税してもらいました」という証明書では、ほとんどの自治体で「納税証明書・納税通知書」のどちらかが使われます。これは誰でも納得ができるかと思います。「課税通知書・課税証明書」という言葉では、明らかに「まだ払っていない」感じがしますからね。

住民税決課税定通知書とは?

これも広義で言えば「課税通知書・納税通知書」のことです。その「市県民税版」ですね。住民税とは要するに「市県民税」のことです。(県民の部分は、道民・都民・府民などいろいろあります)

住民税は、前年度の所得に応じて決まります。去年たくさん稼いだ人は、住民税も高くなり、低年収だった人は、住民税は安くなるということです。これは誰でも知っているでしょう。

ということで、住民税決課税定通知書も、モビットのWEB完結申込などのキャッシングの審査で、収入確認資料・年収確認資料として機能します。会社員・OL・公務員の方々の場合は、大体毎年6月あたりに勤務先から住民税決課税定通知書を渡されます。「あなたのお給料から、これだけ地方税を天引きしておいたから」ということですね。

会社員・OL・公務員の方々だと「特別徴収税額通知書」という名前でもらうこともありますが、これも住民税決課税定通知書と同じ意味です。この「特別徴収」の意味について、説明しましょう。

特別徴収と普通徴収の違い

住民税(市県民税)には、2通りの徴収方法があります。

  • 普通徴収
  • 特別徴収

こういう2通りです。それぞれの意味は、下の通りです。

  • 普通徴収…自分で納税する
  • 特別徴収…会社に納税してもらう

ほとんどの会社員・OL・公務員だったら、あるいはパート・アルバイト・フリーターの方々だったら、言うまでもなく後者です。つまり「特別徴収」の方ですね。「特別」という単語で、何か変わった徴収方法のような気がしますが、日本人にとって一般的なのは、むしろ特別徴収なのです。本来税金は自分で納税することになっているので、自力で納税する方が、普通徴収と呼ばれている…というだけなんですね。

ということで、会社員・OL・公務員の方々の場合は毎年お給料から市県民税が天引きされています。それを役所が「あなたのお給料から、これだけ天引きさせてもらっています。間違いありませんか?」という確認として、会社経由で配る…ということですね。もしその税額が無茶苦茶だったら、「会社があくどい方法で天引きしている」「あるいはただのミス」ということで、修正申告ができる…というわけです。

何はともあれ、そのような住民税決課税定通知書(特別徴収税額通知書)が大体6月に発行されるので、発行された後であれば、これを使ってモビットのWEB完結申込を利用することも可能です。それより前だったら、源泉徴収票や給与明細書などで、最新のものが手元にあるはずなので、そちらを使って申し込むようにしましょう。

このように、もともとの書類自体が複雑なものなので、少々説明が長くなりキャッシングの話から離れたようですが、要はモビットのWEB完結申込で必要な「税額通知書」というのは、このような書類である…ということです。

(もちろん、税額通知書以外の年収確認資料・本人確認資料でもOKです)

所得証明書とは何か

モビットのWEB完結申込で必要とされる収入確認資料の中で、特にわかりにくいのは「所得証明書」でしょう。というのは「収入証明書と同じ意味では?」と思われているからです。実際、そのように説明している金融や会計のサイトもあります。

しかし、実際には所得証明書という名前の種類の年収証明書があるわけですね。だからこそモビットも、これを収入確認資料の一覧の中に入れているのです。

所得証明書は役所が発行するものですが、課税証明書とよく似ています。違いは下の通りです。

所得証明書 所得、税額の両方が書かれている
課税証明書 税額だけが書かれている

つまり「所得証明書の方が情報が詳しい」わけですね。(性格には、所得と税額だけではなく「控除の内訳」なども書かれています)

「全部書かれている書類の方が便利だから、課税証明書なしで、所得証明書だけにすればいいのでは?」と思う人もいるでしょう。確かにその通りです。ただ、税額だけわかればいい時は、自分の所得を人に知られたくないということもあるでしょう。そのような方にとっては、課税証明書などの「税額通知書」の方がいいわけですね。

(先に書いている通り、納税通知書・納税通知書・課税通知書などもすべてほぼ同じ内容です。地方自治体にもよりますが)

モビットのWEB完結申込ではどちらがいいのか?

モビットのWEB完結申込やカードローン・キャッシングの審査では、こうした所得証明書と税額通知書ではどちらがいいのか。これは特にどちらということもありません。金融のプロだったら、税額を見れば所得もわかるからです。先程「所得を見られたくない時には税額通知書がいい」ということを書きましたが、これは「相手が素人の場合」です。

モビットなどの大手の消費者金融であれば、当然この道のこと、「税額がいくらなら、所得はいくらである」ということはすぐにわかりますし、そもそも自動与信システムによってコンピューターが審査するので、1円単位で正確に所得がわかります。なので、税額通知書でも所得証明書でもどちらでもまったく同じなんですね。同じだからこそ、WEB完結申込の必要書類(年収確認資料)として、税額通知書も所得証明書も両方上がっているわけです。

このように、所得証明書というのは、「収入確認資料・年収確認資料・所得確認資料という意味ではない」ということを、理解していただけたらと思います。

給与明細書は2ヶ月分を提出する

モビットのWEB完結申込の所得確認資料は「給与明細書」でもOKです。給与明細書は他の税額通知書などと違って公的書類ではありません。それぞれの会社が提出するものです。そのため効力が弱いのですが、なぜこれでOKとされるのか。それは下のような理由によります。

  • 直近の収入がわかるので、今の経済状況を知るのにいい
  • 税額通知書などは「昨年度年収」しかわからないので、今の収入がわからない
  • 会社によっては、給与明細書にも税額が書かれている
  • 給与明細書とはいえ、偽造は難しい
  • 源泉徴収票などの書類は、すぐに出てこない人が多いが、給与明細書なら割とすぐ見つかる

一番重要な理由は下の2つでしょう。

  • 現時点の収入がわかる
  • 手元ですぐ見つかりやすい

たとえば納税通知書でも源泉徴収票でも、「もらったはずだけど、どこにしまったか忘れた」という人が多いでしょう。実際、1年に一度しかもらわない書類を、すぐに提出できる人の方が珍しいです。(また、そういう人はあまりキャッシングが必要にならないものです。お金に関してかなり几帳面だからです)

一方、給与明細書なら毎月もらうものなので、先月の給与明細書が手元にあるという人が大部分です。また2ヶ月分くらいなら遡って出せる…ということが、やはりほとんどでしょう。

2ヶ月分チェックするのは「最低でも3ヶ月勤続している」という証明になるためです。実際モビットでもその他の消費者金融・銀行カードローンでも「勤続年数」とか「入社年月日」は審査項目に入っているのですが、これは嘘をつくことも、正直可能なのです。しかし、給与明細書を2ヶ月提出することができたら、「少なくとも3ヶ月は間違いなく勤務している」ということがわかります。そのような勤続月数を保証するという意味合いもあって、「2ヶ月分」ということなんですね。

昨年度年収より、今の収入の方が確か

さらに、上に書いた通り確定申告書・源泉徴収票・税額通知書などの所得確認資料は、全部「昨年度年収」の証明しかできないのです。たとえば年度が明けてすぐの確定申告書などは、かなり直近の収入を示しているので、これだったら確かに信用できます。

しかし、たとえば住民税決課税定通知書などは、昨年度年収が確定した12月から、半年経過してようやく発行されるものです。その間に減俸されたり、あるいはリストラされたりしてお給料が減っている、なくなっているという可能性もあるわけですね。

そう考えると、公的証明書としては確かに信用できるし役立つのですが、やはり「審査の申し込みしている今の時点の収入を知りたい」という目的を果たすためには、給与明細書の方が役立つわけです。こうした理由から、公的書類でない給与明細書でも、モビットのWEB完結申込では年収証明書として十分に機能する…というわけですね。

ボーナスが出ている人は賞与明細書も提出する

もしボーナスが出ているのであれば、賞与明細書も一緒に提出する必要がありません。必ずしも義務ではないようですが、賞与明細書も提出した方が、より高い収入を証明することができるので、審査に通りたい方は提出する方が賢明です。もちろん、WEB完結申込に申し込んでいる時点でお金を借りたいわけなので、誰でも賞与明細書を提出することになるとは思いますが…。

「ボーナスの金額が小さいと、逆に会社の先行きを不安視されて、審査でマイナスになるのでは?」と思う方もいるかも知れません。しかし、その心配はまったくありません。

  • 今の御時世、ボーナスが出ないのも普通である
  • キャッシング審査に申し込んで来る人の大部分はそうである
  • むしろ、ボーナスが出ていれば少額でもプラスになる

たとえばアルバイト・パート・フリーターの方々や派遣社員などの方々はボーナスがもらえないわけですが、そのような方々もキャッシング・カードローンを多く利用している…というのはわかるでしょう。

そうした方々が問題なく審査に通っているわけですから、ボーナスの金額が少なかろうと「ボーナスを貰っている」というだけで、十分信用してもらえるのです。そのため、たとえばボーナスが少額だったとしても、賞与明細書をもらっている人は、モビットのWEB完結申込の審査ではそれも提出するようにして下さい。


以上、モビットのWEB完結申込の審査で必要になる年収確認資料・収入証明書について、その種類や内容・違いなどを解説してきました。次は「保険証」についても説明しましょう。

社会保険証・組合保険証が必要になる

モビットのWEB完結申込の審査では組合保険証・社会保険証が必要になります。勤務先の保険証ということです。

これは、正社員でも契約社員でも会社員・OL・公務員として働いている方々であれば、ほぼ確実にどちらかの保険証を持っているので大丈夫です。大企業のサラリーマン・OLや公務員なら組合保険証、中小企業なら社会保険証…というのが基本だと思って下さい。

これらの組合保険証・社会保険証でない保険証とは何かというと、「健康保険証」です。これは「保険料さえ払っていれば、誰でも加入できる」ということで、在籍確認の代わりにはならないのです。保険証としては言うまでもなく重要なものであり、これがあるから、パート・アルバイト・フリーターの方々などの非正規雇用の方々も、日本人は全員充実した医療を受けることができます。

ただ、組織や会社に属していなくても発行される保険証である以上「在籍確認の代替措置・在籍確認の代替手段にはならない」ということです。ここではあくまで在籍確認の代替措置のための保険証を必要としているので、組合保険証・社会保険証のどちらかでなければならない…ということですね。

三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行の口座について

最後のWEB完結申込の条件として、三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行、いずれかの口座を持っている…というものがあります。片方だけで構いません。両方の口座を持っている必要はありません。(三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行だったら、両方持っているという方も多いでしょうが。私も三井住友銀行は使っていませんが、持ってはいます)

この口座の種類や条件を書くと、下のようになります。

  • 普通預金口座である
  • モビットからの振込キャッシングの振り込み先に指定する
  • モビットの返済引き落としの口座に指定する

こういう条件です。これはどれもほぼ当たり前なので、別に問題ないでしょう。あと「本人名義の口座である」という条件もありますが、これも当然でしょう。(家族の口座ではダメということですね。)

普通預金口座以外の口座について

普通預金口座ではない銀行口座とは何かというと「当座預金口座」というものです。これは普通の人が意識する必要はありません。企業のための口座で、個人のための口座ではないからです。

たとえば当座預金にお金があれば、企業はその金額分だけ小切手を振り出すことができます。たとえば誰かと話している時、急にビジネスの話に展開して、100万円出して、すぐに相手の持っている商品を買い取りたい…と思ったとしましょう。しかし、100万円の現金を銀行や提携ATMに引き出しに行く時間はない。引き出しても数えるのも運ぶのも面倒…。

という時に、小切手の出番になるのです。「100万円分」と書いてサインをして、それを相手に渡せばいいんですね。それを相手は銀行に持っていき、銀行の店舗窓口で100万円と換金できるということです。(その小切手の振出人が、当座預金を持っている銀行です)

また、約束手形の場合は、当座預金の口座に残高がなくてもOKです。この場合、手形と違って「すぐに交換はできない」ので、「期日までに、口座に残高を入れると約束する」わけです。それで「約束手形」と言われます。

期日までに当座預金口座にお金を入れないと、その約束手形をもらった人が、現金と交換できません。これが「不渡り」といいます。不渡りを1回でも出すと、銀行や取引先が一気にシビアになり、そのまま会社が倒産に向かう…というパターンが多いです。普通の状態でそうやってシビアな取引をされても大丈夫かも知れませんが、不渡りを出すくらいの時にそうなったら、完全に追い打ちですからね。

このような仕組みが約束手形ですが、小切手にしても約束手形にしても、こうしたお金のやり取りをする法人経営者などの方々が、当座預金を必要とするわけです。普通の会社員・OL・公務員などの方々にはまったく関係ないというわけですね。


以上、モビットのWEB完結申込について、提出する所得確認資料の種類や保険証について、必要な銀行口座の条件などを詳細にまとめてきました。一番ネット完結の審査がしやすい消費者金融なので、電話や来店などなしで、郵送物もなしで、ネットだけでお金を借りたいと思っている方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

 参考リンク

WEB完結で今日中に融資は可能?→時間内だったら問題なくできる~

最短即日キャッシングでは、横浜銀行カードローンもおすすめ

最短即日キャッシングを希望する人には、大手の銀行カードローンの中では横浜銀行カードローンもおすすめします。理由は下の通りです。

  • 横浜銀行の口座を持っていなくても、最短即日開設できる
  • 特に専業主婦が、非常に少ない書類で借りることができる

こうした2つの理由です。以下、これらの横浜銀行カードローンの最短即日借入のメリットについて解説していきます。

横浜銀行の口座がなくても借入可能

横浜銀行カードローンでは、理論上、横浜銀行の口座を持っていなくても最短即日キャッシングできます。正確には口座自体は必要なのですが、最短当日口座開設をしてから、横浜銀行カードローンのキャッシング審査に申し込む…という方法があるからです。もちろん、これはもともと横浜銀行の口座を持っている人が申し込むよりも、時間的に不利になります。口座開設は早ければ30分ほどでできますが、銀行が混み合っていた場合などを考えると、1時間は見ておいた方がいいでしょう。

横浜銀行カードローンは午前中の申し込みが基本

横浜銀行カードローンで最短即日借入をしたいのであれば、午前中に申し込むというのが基本です。ということは12時までに審査の申し込みをしていなければいけない…ということですね。

そして、口座開設に1時間かかるということは、審査の申し込みの作業にこれも30分ほどかかったとして、合計一時間半になります。

12時から1時間半マイナスすると、10時半になります。つまり、大体平日の午前10時半には口座開設のために、横浜銀行の本支店に入っていないといけない…ということですね。

それでもかなりギリギリの時間なので、できれば開店と同時の午前9時頃には店舗に入るようにすべきでしょう。

というような制限や注意点はあるものの、横浜銀行の口座なしでも最短即日借入ができるというのは、他の一般的な銀行カードローン、特に地方銀行のカードローンと比較するとかなり有利な条件です。

なので、横浜銀行の口座を持っていない方でも、横浜銀行の対象エリアに在住・在勤している方であれば、安心して申し込みしてください。

横浜銀行の対象エリアとは?

横浜銀行の対象エリアは、下のようになっています。

  • 神奈川県
  • 東京都
  • 群馬県

群馬県についてはすべての市町村ではなく、下の都市のみとなっています。

  • 高崎市
  • 前橋市
  • 桐生市

この3つの都市ですね。その他の群馬県のエリアでは横浜銀行カードローンを利用することはできないので、その点は注意して下さい。

(また、横浜銀行という場所からして、埼玉県や千葉県の方が対象エリアに入っていそうですが、これらは埼玉りそな銀行や千葉銀行のエリアなので、入っていないのだと思われます。この点も注意してください)

無収入の専業主婦でも少ない書類で借りることができる

上にも書いた通り、横浜銀行カードローンは自分の収入がない専業主婦がお金を借りる時でも、非常に少ない書類でキャッシング審査に申し込むことが可能となっています。自分の身分確認資料のみ提出すればOKという条件です。

これはカードローン・消費者金融・キャッシングの知識がある人だったらよく知っているでしょうが、基本的に銀行カードローンで専業主婦がお金を借りるためには、下のような書類が必要となります。

  • 本人確認書類
  • 配偶者の同意書
  • 婚姻関係の証明書(結婚証明書)

こういう3種類ですね。配偶者の同意書というのは夫・旦那の同意書のことです。本人証明書類以外で、専業主婦のみが必要になる書類としては「配偶者の同意書・婚姻関係の証明書」の2種類があるということですね。

そして、あくまで口コミ・評判による情報ですが、横浜銀行カードローンはこの、配偶者の同意書も婚姻関係の証明書も提出しないで、自分の身分証明書のみで借りられるという情報があります。

これがどのようにメリットなのか?

これが収入がない専業主婦のキャッシングでどのようなメリットになるのかというと、まず「配偶者の同意書が不要という時点で、夫バレ・旦那バレを防げる」という点が指摘できます。言うまでもありませんが、配偶者の同意書ということは夫・旦那に許可をもらう必要がありますから、その時に必ずキャッシングがバレる…ということなのです。

当然ですが、夫・旦那に借り入れがバレても平気という専業主婦の女性はいないでしょうし、この条件(配偶者の同意書が必要)では、事実上無収入の専業主婦がお金を借りることは不可能…というわけですね。

しかし、横浜銀行カードローンだったら、そのデメリット・短所・注意点がありません。夫・旦那の同意書なしで借りられるという評判・体験談がたくさんあるので、一定のクレジットスコア(信用度)を満たしている専業主婦の女性であれば、自分の身分証明書のみで借りられるでしょう。逆に、信用度(クレジットスコア)が一定水準に満たない場合は、横浜銀行カードローンでも配偶者の同意書が必要になる可能性はゼロではない…と思って下さい。

婚姻関係の証明書がなしでOKなメリットとは?

配偶者の同意書(夫・旦那の同意書)については、上のようにメリット・長所がわかりやすいでしょう。夫バレ・旦那バレせずにキャッシングができる…ということですね。では、婚姻関係の証明書の提出なしで借りられるメリットというのは何でしょう。

これはギリギリの時間で最短即日審査を受ける時も、間に合いやすいということになります。当たり前mですが、ギリギリの時間で審査の申し込みをしているということは、審査にかかる作業はできるだけ少ない方がいいのです。

婚姻関係の証明書というのは、主に住民票や戸籍抄本・戸籍謄本のことですが、これをすぐに出せる専業主婦の方もいれば、そうでない方もいるでしょう。そして、このような書類がすぐに出せない方であっても、横浜銀行カードローンのように(あくまで口コミ・評判によれば)婚姻関係の証明書なしで借入可能という条件だと、短時間で審査の申し込みをできる…ということです。

最短即日審査の申し込みは、とにかく余裕が必要

キャッシングの最短即日審査の申し込みは、とにかく余裕が必要です。これは別にキャッシング・カードローンの審査だけではなく、人生全般のどんな行動でも言えることかも知れません。キャッシングの審査でもどんなトラブルがあるかわからないので、とにかく早く申し込み手続きをする…ということが重要です。その点、審査手続きのタイムロスになる提出書類の用意が少なくて済む横浜銀行カードローンは、専業主婦が急ぎでお金を借りたいという時に、非常に向いている銀行カードローンだということができるでしょう。

婚姻関係の証明書の正確な種類

婚姻関係の証明書の種類について、上で簡単に書きましたが、あらためて正確な説明をしましょう。(キャッシング・カードローンの直接的な話よりも、書類の解説が多くなっていますが、キャッシングの審査を通過するために必要なことでもありますし、それぞれの消費者金融・銀行カードローンの公式サイトには、詳しく書類の説明がありますから)

さて、そのような前置きをした上で書くと、婚姻関係の証明書とは下のような書類になります。

  • 住民票
  • 戸籍抄本
  • 戸籍謄本
  • 婚姻届受理証明書
  • 戸籍全部事項証明書
  • 戸籍個人事項証明書

かなり難しい名前ですが、実は「戸籍抄本・戸籍謄本」とは「戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書」のことです。「戸籍抄本・戸籍謄本」は古い呼び名で、「戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書」の方に徐々に変更されているのですが、まだ変更していない地方自治体もあるので、両方掲載しておきました。

特にわかりにくいのは戸籍抄本・戸籍謄本と住民票は、何が違うのかということだと思います。ここではその違いを説明していきます。

戸籍抄本・戸籍謄本と住民票の違い

まず、住民票に記載されている内容は、下の通りです。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 前の住所
  • 現住所
  • 住民となった年月日
  • 住民票コード
  • 本籍
  • 筆頭者
  • 転入日
  • 届出日

一方、戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)に記載されている内容は、下の通りです。

 戸籍の最重要情報

  • 本籍
  • 氏名

 戸籍改製・更生の履歴

  • 改製日
  • 改製事由
  • 更生日
  • 更生事項
  • 更生事由
  • 従前の記録

 本人&家族について

  • 本人氏名
  • 家族氏名
  • 本人生年月日

 出生に関する内容

  • 出生日
  • 出生地
  • 届出日
  • 届出人

 親権に関する内容

  • 親権者を定めた日
  • 親権者の名前
  • 届出人
何が違うのか?

簡単に書くと下の通りです。

  • 住民票…簡単
  • 戸籍抄本…詳しい

具体的に、戸籍抄本の何が詳しいのかというと、下の通りです。

  • 出生
  • 親権
  • 家族氏名

この3つについての情報が、戸籍抄本には書かれている…ということですね。住民票には書かれていません。

住民票の中の「家族についての情報」は「戸籍の筆頭者」は書かれていますが、自分が筆頭者のこともありますし、住民票には、家族の情報は書かれないというのが基本なのです。

住民票にも「抄本」と「謄本」がある

上のように書いたものの、住民票で家族の情報が記載されないというのは「抄本」の場合です。「謄本」だと、住民票でも家族の情報が記載されます。

  • 抄本…簡単なもの
  • 謄本…詳しいもの
  • 抄…省略の「省」の意味
  • 謄…「原本通りに写す」と意味

このように、漢字それぞれに意味があります。「謄本」は「そのまま写す」ということなので、家族の情報も含めて、全部記載するとなるわけです。一方の「抄本」は「省略して写す」ので「自分だけ、あるいは数人の指定した家族だけ」になるわけです。

なので、先に説明した「住民票の内容」というのは「住民票抄本」の場合です。住民票謄本だと、同じ内容を家族全員分記載する…という風になります。

住民票の「写し」とは何か

これは、役所でもらう住民票は、抄本でも謄本でも、全部「写し」です。原本というのは役所の人しか絶対に触れないので、もらえるわけがないんですね。銀行カードローン・消費者金融の審査でも何でも、住民票などの書類が必要になった時は、「書類の種類に関係なく、すべて写しである」ということを理解して下さい。原本をもらうということは、絶対にないのです。

(なので、たとえばコピーでいい場合は「写しのコピー」と言います)

戸籍抄本・戸籍謄本の違いは?

戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)の内容は、先の住民票との比較で書いている通りです。住民票の内容に加えて、下のような情報が記載されるんでしたね。

  • 出生に関する情報
  • 親権に関する情報
  • 家族の氏名

そして、戸籍謄本は戸籍抄本の内容を、家族全員分書くというものです。これも「住民票抄本・住民票謄本の違い」と同じですね。一人あたりの内容は変わらず「それを全員分やる」というのが、抄本・謄本の違いなのです。なので、詳しさのランキングを作ると、下のようになります。

  • 住民票抄本…簡単
  • 住民票謄本…やや詳しい
  • 戸籍抄本…詳しい
  • 戸籍謄本…超詳しい

そして、キャッシングの審査で婚姻関係の証明書として提出する時は、配偶者の情報が書かれていないといけないので、住民票抄本ではダメです。住民票謄本・戸籍抄本・戸籍謄本のどれかになります。

カードローン・キャッシングの情報サイトではよく「婚姻関係の証明書=住民票のことです」と書かれていますが、住民票の中でも住民票抄本はNGである…ということを理解して下さい。

婚姻届受理証明書とは?

カードローン・キャッシング・消費者金融の審査では、よく婚姻届受理証明書が「結婚証明書」と呼ばれることがあります。これも専業主婦のキャッシングの審査の婚姻関係の証明書として、もちろん認められます。

婚姻届というのは、「私達、結婚します」と言って、役所の窓口に出す紙です。役所にある紙に、その場のボールペンで書いて提出します。

そして、婚姻届受理証明書というのは、文字通り「はい、受け取りました」と役所が発行するものです。これが「婚姻届」と同じ意味で世間では使われることもあります。

婚姻届受理証明書は、結婚した人だったら、役所に行けばいつでも発行してもらえます。300円程度の手数料です。「賞状タイプ」のものもあって、これは1200円程度します。賞状タイプの婚姻届受理証明書は、結婚式の飾りなどでよく使われます。

婚姻届記載事項証明書とは?

婚姻届受理証明書とよく似た婚姻関係の証明書として「婚姻届記載事項証明書」と言うものもあります。しかし、これはキャッシングの審査では100%関係ない書類なので、無視してOKです。なぜカードローン・キャッシングの審査では関係ないのかというと、下のような理由です。

  • 離婚の裁判など、特殊なケースのみ必要な書類である
  • 発行するのも大変なので、普通の用事では発行してくれない

離婚以外で主だったケースとしては日本人と結婚した外国人が、日本に帰化申請をするというものがあります。離婚にしても帰化申請にしても、相当特殊なケースである…というのはわかるでしょう。

なので、確かに婚姻届記載事項証明書も「婚姻関係の証明書」ではありますが、これをカードローン・キャッシングの審査で提出することはまずない…と思って下さい。

まとめ ~婚姻関係の証明書は何を提出すればいい?~

以上、婚姻関係の証明書とはどういう書類か、かなり詳しくまとめてきました。少々マニアックになりましたが、カードローン・キャッシングの知識を深めたいという方にとっては、参考になるかと思います。

そして、結局、専業主婦のキャッシングの審査で婚姻関係の証明書は何を提出すればいいのかというと、下のようになります。

  • 住民票謄本
  • 戸籍抄本
  • 戸籍謄本
  • 婚姻届受理証明書

この4つのどれかですね。迷ったら戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)が一番簡単なので、これでOKです。一番注意すべきことは「住民票抄本では不可」ということでしょう。その他の書類は多少面倒でもキャッシングの審査を通過できますが、住民票抄本では通過できない可能性があるので、注意が必要です。

これがキャッシングの審査で必要になる(専業主婦の場合必要になる)婚姻関係の証明書ですが、横浜銀行カードローンの審査では、こうした婚姻関係の証明書(結婚証明書)を提出しなくていい…というわけですね。その点でも、専業主婦が審査の申し込みをするのが楽になる…ということです。

横浜銀行カードローンの最短即日審査について、さらにメリット・長所や注意点などを知りたいという方は、下の参考記事をご覧ください。

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