みずほ銀行の大口融資 ~借入先の変更・返済計画の再編も可能~
みずほ銀行カードローン・コンフォートプランは、返済計画の再編のために、返済計画支援のための融資として利用することもできます。最初にメリットなどをまとめると、下のようになります。
- 大手の銀行カードローンの中で、3番目に低金利
- 最高限度額が1000万円なので、最強レベルの多重債務でも、返済計画を再編できる
- 返済計画の再編専用のコース・プランはないが、通常のコンフォートプランで、そのまま返済計画を再編できる
以下、詳しく解説します。
目次
みずほ銀行は、大手の銀行カードローンの中で3番目に低金利
返済計画支援のための融資の金利がいくらになるのかというのはその人の借入総額によるので、一見、比較ができないように見えます。しかし、下のようにも言えます。
- 多くの人の借入総額は、大体200万円までである
- 200万円までは、上限金利に近い金利が適用される
- なので、上限金利の安い銀行カードローンが、そのまま「返済計画再編時の金利が安い」銀行カードローンになる
そして、その上限金利で主だった銀行カードローンを比較すると、上から順に―。
イオン銀行カードローンBIG | 13.8%(実質年率) |
---|---|
ソニー銀行カードローン | 13.8%(実質年率) |
みずほ銀行カードローン | 14.0%(実質年率) |
楽天銀行スーパーローン(カードローン) | 14.5%(実質年率) |
三井住友銀行カードローン | 14.5%(実質年率) |
このようになるわけですね。なので、みずほ銀行カードローン・コンフォートプランは、返済計画再編時の金利でも大体3番目に安いということができるのです。
最高1000万円まで返済計画を再編できる
さらにみずほ銀行カードローン・コンフォートプランが他の銀行カードローンより優れている点は最高借入限度額が1000万円と、非常に大きいこと。たとえば「900万円」を超えるような最強レベルの多重債務であっても、みずほ銀行で返済計画を再編できる…ということですね。
(そこまでの多重債務だと、返済計画支援のための融資で返済計画を再編するよりも、自己破産した方がいいかも知れませんが…)
ちなみに、みずほ銀行以外で「1000万円まで借りられる」という銀行カードローンは、有名な銀行カードローンの中では横浜銀行のみとなっています。ただ、横浜銀行は地方銀行なので、神奈川県・東京都・群馬県に在住・在勤という条件が必要。なので、「全国どこでも借りられる」という点では、最大融資枠が一番大きいのは、みずほ銀行カードローン…ということです。
返済計画の再編専用のコース・プランはない
これはみずほ銀行カードローン以外の、大手の銀行カードローンのほとんど全てで言えることですが、返済計画の再編専用のコース・プランというものはありません。通常の、多くの人が使うキャッシングのコースを、そのまま返済計画支援のための融資に転用する…という形です。
こう書くと「銀行カードローンは、返済計画の再編に協力的ではないのか?」と思われるかも知れません。しかし、そうではなく、この理由は銀行カードローンは最初から貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)なので、わざわざ返済計画の再編専用のコース・プランを作る必要がないという点にあります。以下、この点について、詳しくまとめましょう。
みずほ銀行カードローンなどの返済計画支援のための融資と、貸金業法第13条の2第2項の規定の関係
返済計画の再編と貸金業法第13条の2第2項の規定は、どのように関係するのか。これを知るには、「そもそも、返済計画の再編の仕組みはどうなっているのか」を知る必要があります。返済計画の再編の仕組みを箇条書きすると下のようになります。
- 現時点のキャッシング総額が「200万円」だとする
- その場合、さらに追加で「200万円借りる」
これが、まずスタートです。そして、この時点で「借入総額は400万円」になっていますね。そこから―。
- 追加で借りた「200万円」を使い、「これまでの200万円」を、返済していく
- そうすると「追加で借りた200万円」だけが残る
- つまり「返済計画を再編できる」
気づいた人もいるかも知れませんが、返済された、多重債務のそれぞれのキャッシング業者は、「返済計画の再編をしたことに気づかない」わけですね。彼ら、個別のキャッシング業者にとっては普通に自分のとこの借り入れを、全額返済してもらっただけなのです。
つまり(これは他の記事でも何度か書いていますが)、返済計画の再編というのは、下のように言えるからです。
- 借り入れを「横に」移動させてまとめるのではなく、「縦」で、個別に消滅させて、追加で借りた一ヶ所だけを残す
このようなやり方なんですね。なので最初に追加のキャッシングをする必要があるのです。
なぜ、追加で借金しなければいけないのか?
ここで「いや、返済計画の再編資金を用意すればいいんだから、借金しなくてもいいじゃん」と思う人もいるかも知れません。その通りです。
確かに貯金や資産があり、それを返済計画の再編資金に使えたら理想でしょう。しかし、当たり前と言えば当たり前ですが、多重債務になるような人は、そうした資産や貯金は持っていないのです。なので、自然と「追加でキャッシングするしかない」という結論になるわけですね。
そして、ここで「貸金業法第13条の2第2項の規定」の問題が生じます。年収の3分の1までしか、キャッシングできないという規制ですね。これも当然ですが「多重債務になる人は、すでに年収の3分の1まで借りている」ことがほぼ100%なので、どうしても「貸金業法第13条の2第2項の規定を超えて、借り入れする」しかないのです。
なので、返済計画支援のための融資は「貸金業法第13条の2第2項の規定対象外」でなくてはいけないんですね。
消費者金融は貸金業法第13条の2第2項の規定の対象なので…
その点、アコム・プロミス・SMBCモビット・アイフルなどの消費者金融は、すべて「貸金業法第13条の2第2項の規定の対象」となっています。というのは、下のように言えるからです。
- 貸金業法第13条の2第2項の規定は「貸金業法」の中の条文であり、貸金業法は「消費者金融などの貸金業者」を取り締まる法律であり、大手の消費者金融はすべてこの対象となる
からです。いくらSMBCモビット・アイフルなどの大手であっても、貸金業法の規制から逃れることはできないわけですね。
なので、通常だったら返済計画支援のための融資のように「年収の3分の1を超えた融資」はできません。しかし、これでは多重債務者の方々が困ってしまうでしょう。
金融庁もそれを配慮して、「貸金業法第13条の2第2項の規定の例外」というルールをもうけたんですね。
貸金業法第13条の2第2項の規定の例外とは?
貸金業法第13条の2第2項の規定の例外は、主だったものでは―。
- 返済計画支援のための融資
- 配偶者貸付
…があります。つまり、それぞれ―。
- 多重債務者
- 収入のない既婚者の女性
の支援を目的としたものですね。上に書いたように、本来だったら、消費者金融で多重債務者の返済計画の再編は支援できないのですが、これは人道的に考えて、少々おかしいでしょう。
多重債務者の方々が立ち直るためには、まず何よりも「返済計画の再編」をする必要があります。しかし、彼らを支援するはずの政府が貸金業法第13条の2第2項の規定によって、彼らの返済計画の再編を阻害するということがあっては、当然いけないわけですね。
なので、金融庁も考えて「返済計画の再編だけは、例外的にできるようにしてあげよう」というルールにしたわけです。それで返済計画支援のための融資に関しては、貸金業法第13条の2第2項の規定の例外となるというルールを決めたんですね。
このため、大手の消費者金融では「返済計画の再編専用のコース」を用意しているわけです。逆に言えば、みずほ銀行カードローンなど、最初から貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)の銀行カードローンは、わざわざ返済計画の再編専用のコース・プランを作ることなど必要ないということなんですね。
(なので、銀行カードローンで返済計画の再編をする場合は、「通常のキャッシングのプラン」をそのまま使うわけです。みずほ銀行でもどこでも)
配偶者貸付とは?
「貸金業法第13条の2第2項の規定の例外」の話が出たついでに、もう一つの「例外」である「配偶者貸付」についても説明しましょう。これは簡単に言うと家庭に入っている女性(自分の収入があることが条件)でもキャッシングできるようにしたルールです。
配偶者貸付の仕組み・システムは、箇条書きすると下の通りです。
- まず、夫婦の年収を合計する
- その合計年収の3分の1まで、キャッシングしていいことにする
- なので、共働きの場合でも適用されるし、片方(大体専業主婦)が無収入でも適用される
このようなものです。そして、基本的に共働きの家庭で、自分の収入がある女性の女性が配偶者貸付を利用するということはありません。理由は下の通りです。
- 共働きということは「自分の収入」がある
- だったら、普通に「自分の収入で」キャッシングできる
- その方が気楽だし、審査に通りやすいし、夫バレ・旦那バレしにくいので、自分の収入がある女性の人はみな、そちらを選ぶ
そのため、配偶者貸付はもっぱら収入のない既婚者の女性のための制度となっているわけですね。(最初からそのために作られたわけではないのですが)
何はともあれ、こうした配偶者貸付も加えて、返済計画支援のための融資も「貸金業法第13条の2第2項の規定の例外」となるわけです。そして、最初から貸金業法第13条の2第2項の規定が関係ない、みずほ銀行などの銀行カードローンは、「例外」をわざわざ作る必要もない、ということです。
返済が厳しい場合は、みずほ銀行カードローン以外で、債務整理も検討する
これは、みずほ銀行カードローン・コンフォートプランで返済計画を再編する場合に限った話ではありませんが、本当に深刻な多重債務の場合、債務整理をした方がいいということもあります。つまり、無理に返済計画支援のための融資にこだわるのではなく―。
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
- 特定調停
といった債務整理をした方がいい…ということです。ここでは、これらの債務整理の内容について、簡単にまとめていきます。
(みずほ銀行カードローン以外でお金を借りている人にも、役立つ知識なので、ぜひ参考にしてみてください)
任意整理とは?
まず、一番多い債務整理の種類である「任意整理」。これは内容は何でも自由というもの。任意というのは「自由」ということですね。「自由な債務整理」という意味で、「任意整理」です。
自由といっても、もちろんキャッシング業者との話し合いが必要です。話し合って「その条件ならOK」と業者・銀行の側が言ってくれたら、その条件でまとめる、ということですね。
そして、具体的にどういう内容になるかというと、一例としては、下の通りです。
- 借金の減額
- 元本は減額しないが、利息のみカット
- ここまでの利息は払うが、ここからの利息(将来利息)はカット
などとなります。また、これらとは少々別枠になりますが、過払い金の返還も、任意整理の一部です。これが圧倒的に多いので、これのみ任意整理とは独立させて「5番目の債務整理の方法」として扱われることもありますが。
(第三のビールみたいですね)
何はともあれ、こうした方法によって借入残高を減額し、それで返済できるようであれば、みずほ銀行で返済計画支援のための融資で返済計画を再編するよりも、だいぶ楽になることもあります。さらに言うなら、下のようになります。
- こうして任意整理した後で、さらにみずほ銀行で返済計画を再編する
このような方法もあるわけです。できるなら、これが一番理想と言えるでしょう。
自己破産とは?
これは、多くの人が知っているでしょう。「借金がチャラになる」というものです。ポイントをまとめると、下のようになります。
- 自己破産しても、その後の貯金や仕事はできる
- 「新規の借入審査に通らない」などの点を除けば、まったく普通の人として生活できる
これが、まず重要な点。多くの人はこれを知らず、自己破産すると、その後のお給料は一切もらえないし、貯金もできないと考えているから、人生の終わりのように感じるわけですね。
しかし、実際には自己破産する時点で、持っている貯金や財産(自宅・車など)を捨てなければいけないというだけであって、「その後の財産」については、完全に自由なのです。なので、多くの日本人が思っているほど、自己破産は怖いものではない、ということですね。
個人再生とは?
個人再生(個人版民事再生)とは、簡単に言うとキャッシング総額を減額するというもの。最大で5分の1まで減額できます。
なので、たとえば600万円の多重債務だったら「120万円」まで減るというわけですね。600万円を完済するというと絶望的な仕事に感じますし、実際無理です。しかし「120万円なら、なんとかいける」という人が多いでしょう。(実際、このくらいは割と簡単にいけます)
個人再生で減額できる割合については「10分の1」というルールを知っている人もいるかも知れません。これは確かにその通りですが、借入総額が3000万円以上という条件なんですね。なので、普通の人のキャッシングでは、個人版民事再生で減額できるパーセントは「5分の1まで」(20%まで)となるわけです。
と書くと、少々少ないようですが、それでも「5分の1」まで減らせるだけで、返済はかなり楽になるでしょう。債務整理はしたいけど、自己破産はしたくない…という人には個人再生をおすすめします。
特定調停とは?
特定調停とは、任意整理を、裁判所の仲介によって行うというもの。任意整理との違い(メリット)は―。
- 自分で司法書士・弁護士を頼むお金がかからない
- 悪徳な弁護士・司法書士に騙されるリスクがない
- ↑(めったにいないが、たまに悪質な専門家がいる)
そしてデメリットは、下の通りです。
- 何度か裁判所に足を運ぶ必要がある
- ある程度、自分でも勉強しなければいけない
このような点です。ちなみにキャッシング業者が怖い人は、特定調停を利用した方がいいという書き込みもキャッシングの情報サイトな土で見られますが、これはやや間違っています。
というのは、任意整理でも、普通は弁護士・司法書士が間に入るので、個人でキャッシング業者と渡り合うわけではないですからね。もし頼まないで「全部自力でやる」というなら、確かに「業者が怖い」ということもあるでしょう。しかし、専門家に依頼するのであれば、そうしたことはありません。
債務整理と返済計画支援のための融資を、合わせて検討する
このように、債務整理の4種類の方法について、それぞれの内容やメリットなどをまとめてきました。もちろん、これらの債務整理にこだわらなくても、みずほ銀行カードローン・コンフォートプランなどで、普通に返済計画支援のための融資によって、返済計画の再編をしてもいいわけです。
要は、どちらの選択肢をとるにしても債務整理と合わせて、全てのやり方を考えた上で、選ぶということが大事なんですね。
多重債務に陥る人というのは、こうした「自分で調べて考える」という習慣が、やや欠けているように感じます。実際ヤミ金と普通の消費者金融の違いを知らずに、いきなりヤミ金で借りてしまうという人も、結構いるのです。
そうしたことにならないよう、返済計画の再編を検討する場合も、「債務整理も調べた上で」、返済計画支援のための融資に申し込むかどうか、考えて下さい。
まとめ「みずほ銀行カードローンでの返済計画の再編(返済計画支援のための融資)」
以上、みずほ銀行カードローン・コンフォートプランでの返済計画の再編について、他の銀行カードローンとの比較や、債務整理などの話題も合わせて、多角的にまとめてきました。整理すると、下のようになります。
- 返済計画の再編専用のプログラムはない
- 通常のキャッシングを、そのまま返済計画の再編に使える
- なので金利は通常通り「3.5%~14.0%」である
- 大手の銀行カードローンの中で3番目に低金利
- 1000万円という大きな最高融資枠なので、莫大な多重債務でも、まとめられる(審査に通れば)
多重債務者の方々に、参考にしていただけたら幸いです。